一度決められた養育費であっても、子供の養育状況や元夫婦それぞれの就業状況の変化に伴い変更が可能であり、増額請求は認められる可能性があります。

以下項目に該当する場合は、養育費の増額が拒否できなくなる可能性があります。

• 収入に増減があった
• 子供の教育費が増加した場合
• 子供に多額の医療費がかかることになった場合

養育費の増額請求をされたとしても、その請求に必ずしも応じる必要があるわけではありませんので、まずは慌てることなく、その請求内容を確認すると良いでしょう。

更に、請求の根拠とされている事実を裏付ける領収書や給与明細といった資料がきちんと揃っているのかも重要になってきますので、それらの有無については相手に確認する必要があります。

義務者としては、養育費の増額について子供のために納得できるのであれば問題ありませんが、毎月の養育費の支払いも楽なものではないため、更に増額されることは避けたいのが人情でしょう。

しかしながら、離婚をした相手と顔を合わせての話し合いとなると、話し合いをどのように進めれば自分にとって有利な状況となるのか、自分の考えをどのように伝えればよいのか、様々な点で不安を感じることと思います。

話し合いに際し、ご不安なことがございましたら、弁護士へのご相談もおすすめです。

養育費の増額について話し合いでまとまった内容を書面として残さず口約束に留めてしまうと、言った言わないといったトラブルや、義務者としては決められた金額を支払ったにもかかわらず権利者から額が違うと言われるというトラブルに巻き込まれる可能性が高くなります。

特に増額については、どのような目的で増額するのか、養育費の支払いや増額の期間はいつまでなのかなど明らかにしておくのが望ましいでしょう。

このような無用なトラブルを回避するためには、取り決めた内容をきちんと書面として残し、夫婦の双方がいつでも確認できる状態としておくと良いでしょう。

養育費の増額請求にお困りの場合は、まずは弁護士にご相談ください。
どのような事情を考慮し、どのような事情を考慮しないか、養育費の裁判所での相場観はどの程度なのかなど、解決までの考慮要素は多岐にわたります。

養育費の増額請求にお困りでしたら、是非弁護士法人ALGへご相談ください。