調停や審判を経て、改めて養育費を請求することができます。また、口約束をしたことが立証できれば、未払いの養育費も請求できる可能性があります。なお、未払いの養育費を回収するには、強制執行をして相手の財産を差し押さえるという方法があります。ですが、養育費の取り決めが口約束のみで、強制執行認諾文言付の公正証書や調停調書等がない場合は、強制執行をすることはできません。

養育費を支払わないという合意は、夫婦間では効力があります。しかし、収入や生活状況が変わり、養育費が必要となれば、養育費の請求をすることは可能です。ただ、養育費を支払わないことにした経緯によっては、相場より減額される場合があります。また、子供の扶養義務が果たされてない場合には、子供が当事者となり養育費を請求することができる可能性があります。

養育費を決めていない場合、請求するのは難しいといえます。ただ、子供のための養育費は、離婚時から必要であることは明らかですので、調停や審判で、離婚時からの養育費の支払いが認められる余地はあるでしょう。

残念ながら公正証書があっても、確実に未払い養育費を受け取ることができるかは、相手に収入や財産があるかどうか、そしてそれらを発見できるか次第です。無い物はとれません。なお、民事執行法の改正（2020年4月施行）により、裁判所の手続きを利用して相手方の財産や職場の調査をできる範囲が広がりました。調査結果次第ですが、養育費を受け取れる可能性は以前よりも高くなっているといえるでしょう。

弁護士にご依頼いただければ、元配偶者の所在の調査等を行います。住民票をまったく変えずに行方をくらました等の場合は所在が判明しないこともありますが、極めて稀です。所在が判明すれば、未払い養育費を請求できます。

未払い養育費請求権の時効は、原則として5年ですので、弁済期が5年前までの未払い分は遡って請求することが可能です。なお、改正民法が2020年4月より施行されましたが、改正前から養育費請求権の時効は5年なので特に変更はありません。

再婚しただけでは、元配偶者は養育費の支払義務から免れません。そのため、未払い分の養育費請求ができます。