離婚をする際には、もちろん離婚条件について詰めていかなければなりませんが、その他の付随的問題も諸々出てきます。別居をするならば、荷物はどうするのか、鍵は渡すのか、光熱水費などの支払いはどちらが負担するのかなど、片付ける問題が多くあります。これらは離婚条件とは異なるため、弁護士によっては付随的問題の交渉をすることを嫌う場合もあると思います。しかし、付随的問題は当事者の方の日常生活に与える影響は大きいと考えられ、むしろ付随的問題の方が切迫した問題であることが少なくありません。私は離婚条件を詰めるのみならず、離婚に伴う問題を総合的に解決できるよう、心がけています。 離婚問題は、当事者同士で話し合いがまとまらないことがしばしば見受けられます。双方があらゆる条件を出し、譲歩すれば非常に不利な内容になりますし、譲歩しなければ話し合いが進まないという状況です。弁護士が介入することのメリットととして私が感じるのは、当事者ではなく、弁護士という肩書の人物が話し合いを持ちかけることで、相手方が建設的な話し合いに応じる可能性が一定程度高まることです。また、弁護士は離婚問題を多く扱っている為、相手方に様々な説得をすることが出来ます。その結果、当事者同士では話し合いはできなかった場合であっても、付随的問題を含めて、相手方と交渉できるようなることが考えられます。もちろん、弁護士が入っても話し合いにならない場合は一定数存在し、その場合には、調停等の法的手続きに移行することになります。 その他にもメリットは多くありますが、わかりやすい点で言うと、調停では話し合いをまとめるために、裁判所からあらゆる説得を受けますが、それが有利か不利か、当事者の方ご本人では判断がつかず、不利な内容で合意に至るケールがしばしばあります。弁護士がいれば、適切な判断ができるでしょう。また、調停で怖いのは、自分に有利ではないとわかっていながらも、多くの人は調停委員や裁判所の説得にのまれてしまい、十分納得していないにもかかわらず合意をしてしまうところです。基本的に誰しも、権威者に立てつくことを本能的に恐れるからでしょうか。そういった場合には、いわゆる闘う弁護士がいなければ、依頼者の方の利益を最大化することは難しいでしょう。 離婚は様々な問題が出てくるため、何ら紛争になることなく離婚に至ることは少ないでしょう。総合的な問題解決のために、当事者の方と共に考え、最終的に問題が解決していくことは、大きな試練を乗り越えるのと同じで、依頼者の方と深い信頼関係でつながることが出来ます。私はその信頼関係を築くことが出来た時に、この人のために頑張ってよかった、と感じます。

対立した当事者の代理人になった場合、常にこちらの行動によって相手方がどう反応するか、相手方は何をおそれているか、ということを考えるようにしています。 学術的な面では、判例集等に順次掲載される判例や、文献等を、休日などに読み込んで研鑽を積むようにしています。学び続けることが優秀な弁護士の唯一かつ絶対的な条件だと考えています。