法律婚の場合、配偶者に浮気をされ、浮気相手と性的関係を持たれていたら、不貞行為になります。日本では重婚が禁止されていることから、夫婦には貞操義務があるとされているためです。

では、内縁関係の場合について確認してみましょう。内縁関係は、婚姻に準ずる関係であることが、過去の判例で認められています（最高裁　昭和33年4月11日第二小法廷判決）。基本的には法律婚に準じた扱いがなされるため、内縁関係の場合でも、お互いに貞操義務を負うと考えられています。したがって、内縁関係にある相手に浮気をされ、浮気相手と性的関係を持たれていた場合には、内縁関係であったとしても不貞行為に当たります。

内縁関係とは

内縁関係とは、婚姻届を提出していないが法律婚の夫婦同然の共同生活をしており、婚姻の意思を持っている男女のことをいいます。詳しくはこちらをご覧ください。

同棲と内縁関係の違い

「同居している」という点から、内縁関係と同棲は一緒ではないのか？と思う方もいらっしゃるでしょう。しかし、両者には違いがあります。

同棲の場合、婚姻の意思はありませんが、内縁関係の場合は、婚姻の意思を持って同居をしています。つまり、同居するにあたり、婚姻の意思を持っているかどうかという点が大きく異なるのです。

内縁関係を証明するためには

内縁関係の相手の遺族年金を受け取るときや、内縁関係を解消する際に慰謝料等を請求したものの、内縁関係の成否について争いが生じたとき等には、内縁関係を証明する必要があります。

内縁関係を証明するためには、続柄に「妻（未届）」や「夫（未届）」と記載されている住民票等、証拠になり得るものを揃えなければなりません。

内縁関係の証明について、詳しくはこちらをご覧ください。

内縁関係の場合も、法律婚の場合と同様、お互いに貞操義務を負っているため、浮気をされて性的関係を持たれたら、不貞行為になります。不貞行為という不法行為によって精神的苦痛を受けた場合には、不貞行為をした内縁の夫または妻に対し、慰謝料を請求することができます。

また、浮気相手に対しても、場合によっては慰謝料請求できることがあります。例えば、内縁関係にある夫または妻がいると知りながら性的関係を持っていた場合には、慰謝料を請求することができます。

慰謝料請求の方法

それでは、具体的にどのように内縁関係の相手に慰謝料を請求するのでしょうか？通常、まずは双方で話し合うこと（協議）から始めます。請求の意思を伝えるには、直接告げる、電話やメールを利用する、内容証明郵便を送付するといった手段があります。

協議しても意見がまとまらない等の場合には、裁判を起こすという流れが一般的です。

また、浮気をきっかけに内縁関係を解消することになり、家庭裁判所の手続である「内縁関係調整調停」を行う場合には、この調停のなかで慰謝料について話し合うこともできます。

内縁関係調整調停について、詳しくはこちらをご覧ください。

浮気をされた場合の慰謝料の相場

内縁関係の相手の浮気が不貞行為であった場合、慰謝料を請求できますが、慰謝料金額は、50万～200万円程度が相場といわれています。

ただし、同居期間の長さ、不貞行為の頻度等、個別の事情によっては、相場とは異なる金額になるケースもあります。また、相手の不貞行為によって内縁関係を解消するのか、それとも関係性は維持したままなのかという点も、金額に影響します。

内縁関係の相手に浮気をされ、その浮気が不貞行為である場合には、慰謝料請求が可能です。

慰謝料を請求し、相手がスムーズに応じてくれれば良いのですが、当事者間での話し合いではまとまらず、揉めてしまった場合、裁判を行うことになるのが一般的な流れです。そして、裁判では、内縁関係にあったことを証明できるかどうかが重要になります。というのも、そもそも内縁関係になければ、準婚としての保護は受けられず、不貞行為で慰謝料請求するということが認められなくなるため、相手方が内縁関係の成否について争ってくることがあるからです。

慰謝料を請求する際は、まず弁護士にご相談ください。弁護士に相談することで、内縁関係の証明方法について助言を得ることができますし、サポートを受けながら適切な内容で請求していくことができます。

また、弁護士に依頼することで、相手とのやりとりを代わりに行ってもらうこともできます。たとえ裁判になったとしても、代わって必要な手続を行ってもらえるのはもちろん、代理人として適切な主張・立証も行ってもらえるため、適正な金額で慰謝料を受け取れる可能性が高まります。内縁関係の相手に浮気をされて慰謝料請求したい場合には、あらかじめ弁護士に依頼しておくことをおすすめします。

慰謝料請求で裁判を行うことになった場合、裁判所に請求を認めてもらうには、相手の浮気の証拠、そしてその浮気が不貞行為であるとわかる証拠が必要になります。不貞行為の証拠になり得るものとしては、性的関係を持ったことがわかるような内容のメール、ラブホテルに浮気相手と出入りしている写真等が挙げられます。

内縁関係の相手に浮気をされ、不貞行為であるとして、内縁関係の相手と浮気相手の双方に対して慰謝料請求した裁判例と、浮気相手のみに対して慰謝料請求した裁判例（2件）をご紹介します。

内縁関係の相手と浮気相手の双方に対して慰謝料請求した裁判例

浮気相手のみに対して慰謝料請求した裁判例

浮気相手のみに対して慰謝料請求した裁判例

Q:

内縁関係の相手と浮気相手の二人に対して慰謝料を請求することはできますか？

A:

浮気が性的関係を伴うもの、つまり不貞行為に該当する場合は、内縁関係の相手とその浮気相手の二人に対して慰謝料を請求することができます。ただし、浮気相手への慰謝料請求には注意が必要です。というのも、相手に内縁の夫または妻がいると知っていながら性的関係を持った場合等、慰謝料を請求できるケースは限られているためです。

なお、内縁関係の相手と浮気相手は、共同不法行為責任を負い、二人で連帯してご質問者に慰謝料を支払う義務があるため、一方から慰謝料の全額を支払われている場合、他方に対する慰謝料請求はできません。

Q:

内縁関係の相手に、浮気相手と今後会わせない方法はありますか？

A:

内縁関係の相手と浮気相手を物理的に会わせないようにする方法はありません。

ただし、内縁相手との間で、今後浮気相手と会わない・連絡を取らないこと等を誓約させたうえで、違反した場合には違約金を請求できる旨の条項を定めた合意書を作成することで、間接的に浮気相手と会わないよう圧力をかける方法はあります。

Q:

内縁関係の相手の携帯に、浮気相手と「会いたい」「愛している」等のやりとりをしている内容のメールがありました。これは浮気の証拠になりますか？

A:

浮気の証拠にはなるでしょう。しかし、慰謝料が発生する不貞行為の証拠になる可能性は低いことが予想されます。不貞行為は、配偶者（内縁関係においては内縁の夫または妻）以外の者と性的関係を持つことを意味します。この性的関係を広義に捉え、性交渉がなくても不貞行為として認められるケースもありますが、一般的には「会いたい」「愛している」等の内容のメールだけでは、不貞行為だと認められる可能性は低いでしょう。

Q:

浮気をされた場合、内縁関係を解消しなくても慰謝料を請求することはできますか？

A:

浮気が不貞行為であった場合、内縁関係を解消しなくても、不貞行為をされたことにより精神的苦痛を受けたとして、慰謝料を請求することは可能です。しかし、相手の不貞行為により内縁関係を解消するに至ったケースに比べると、慰謝料金額は低くなる傾向にあります。

また、裁判で慰謝料を請求することになったら、請求を認めてもらうためには相手の不貞行為の証拠が必要です。さらに、相手が内縁関係を否定してきた場合には、内縁関係にあったことの証拠も必要になります。

内縁関係の相手が浮気していると判明したら、さぞかし心を痛めることでしょう。その浮気が性的関係を伴うものであれば、内縁関係であっても不貞行為になり、慰謝料を請求することができます。

また、相手の不貞行為が原因で、内縁関係を解消したいと思う方もいらっしゃるのではないでしょうか？内縁関係の解消時、解消したこと自体の慰謝料について争われるケースがありますが、相手の不貞行為は、内縁関係を解消する正当な理由に該当します。

そのため、解消を申し出たり、一方的に出て行って解消させたり等しても、その原因が相手の不貞行為であるならば、不当な内縁関係の解消だとして、相手が慰謝料を請求することはできません。むしろ、相手の不貞行為によって内縁関係を解消せざるを得なかったとして、相手に対して慰謝料を請求できます。

ですが、相手の不貞行為について慰謝料請求する場合と、相手の不貞行為が原因で内縁関係を解消したことについて慰謝料請求する場合、いずれにしても、裁判で請求を認めてもらうためには、不貞行為の証拠が必要になります。

弁護士なら、法律知識に基づき、どのような証拠が不貞行為を立証するうえで有効になり得るのか、どのように内縁関係の解消を進めていった方が良いのか、助言することができます。また、ご依頼者様に代わって、相手方と交渉することも可能です。慰謝料を適正な金額で受け取れるよう、また、ご自身にとって有利に内縁関係の解消を進めていけるよう、弁護士に相談・依頼することをぜひともご検討ください。