本件は、離婚調停・婚姻費用の調停をご自身で対応されていたご依頼者様が、離婚訴訟に移行した段階で、弊所にご相談に来られました。
ご依頼者様の要望としては、早期の離婚でした。

離婚調停等において、相手方は、離婚する意思がなく、ご依頼者様はただただ婚姻費用を支払わなければならない状況に置かれて、困り果てていました。

ご依頼者様も相手方も、調停段階では弁護士に依頼されていませんでしたが、離婚訴訟に移行した段階で、両者とも弁護士に依頼することになりました。
そこで、弁護士は、相手方の弁護士に対し、相手方に離婚意思があるのかどうか、離婚する意思がある場合にどのような条件であれば離婚するのか、離婚する意思がない場合に今後どうする移行なのかを問い合わせ、その際、別居も相当期間続いていたため、離婚できないのであれば、早期に判決を求める意向であることを伝えました。

また、相手方は、ご依頼者様がＤＶを行ったことについての慰謝料を請求していましたが、ご依頼者様からの暴行のみならず、相手方からの暴行も存在していたため、ご依頼者様だけでなく、相手方も慰謝料を支払わなければならないため、双方慰謝料を請求しないという内容を提案しました。

相手方に対し、当方の意向を早期の段階で伝えていたため、離婚訴訟期日３回目で、相手方も離婚する意向となり、離婚に向けた話合いをすることができました。最終的には、５回目の訴訟期日で、和解離婚が成立することができました。
離婚の内容は、慰謝料としての支払いは０円、養育費の金額は標準的算定表通りの金額、財産分与はなし、ご依頼者様が未払婚姻費用を支払うという内容でした。

受任後、早期の段階で相手方に対し、離婚する意思の有無を確認したことによって、ご依頼者様が希望する、離婚訴訟移行後、早期離婚を獲得することができました。
また、感情論ではなく、法律に基づいた主張を行うことにより、慰謝料としての支払いは０円、養育費の金額は、標準的算定表通りの金額という内容で離婚することができました。