弁護士介入後、財産分与等がより有利な条件で離婚成立となった事例
離婚
状況 | 離婚 離婚したい |
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離婚の原因 | 経済的DV モラハラ 性格の不一致 別居 |
離婚の争点 | 婚姻費用 婚姻費用の請求 財産分与 養育費 養育費の請求 年金分割 熟年離婚 |
手続きの種類 | 調停 |
担当事務所 | 埼玉法律事務所 |
- 結果
-
- 【依頼前】
財産分与:1200万円
養育費:12万円 - 【依頼後・終了時】
財産分与:1800万円
養育費:17万円
- 【依頼前】
事案概要
本件は、性格の不一致によって依頼者が離婚を決意した事案です。
半年近く当事者間で離婚条件の話し合いを行っていたものの、先方の一方的な主張が続き、疲弊した状態で弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。
弁護士介入後、依頼者は別居を開始し、その後に離婚及び婚姻費用の調停を申し立てました。
弁護士方針・弁護士対応
本件は、以下のような争点がありました。
- 養育費について、相手方が子供が通っていた大学の費用を負担するかどうか
- 財産分与について、居住不動産の適正な評価
- 相手方による財産分与の対象財産の非開示
そこで、弊所担当弁護士が介入し、相手方が子供の大学の費用を負担すること、不動産の適正価額での清算及び財産分与対象財産の開示を求め、書面および調停の場で説得的に主張しました。
結果
調停結果として、
- 相手方が当方に財産分与として1800万円を一括で支払うこと
- 養育費について、相手方が当方に対して子供の大学の費用を月額の養育費に加算させる内容で大学卒業まで支払う内容で合意に至りました。
依頼者は受任時点で相手方からの提示した離婚条件が適正なものか悩んでいました。
担当弁護士は、調停期日ごとに依頼者との打合せを重ね、事前に書面等を提出して調停に臨みました。
その結果、依頼者が充実した調停結果を獲得することができました。
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