弁護士が介入後財産分与の調整を行い、結果的に分与額を低く抑えられた事例
財産分与の調整
| 状況 | 離婚 |
|---|---|
| 離婚の争点 | 財産分与 |
| 手続きの種類 | 調停 |
| 担当事務所 | 宇都宮法律事務所 |
- 結果
-
- 【依頼前】
離婚、財産分与:４５００万円超 - 【依頼後・終了時】
離婚、財産分与:約３０００万円
- 【依頼前】
事案概要
夫婦関係がもともと悪化していたところ、依頼者の単身赴任開始後数年したところで双方間に離婚の話が出る。
離婚の方向性自体は合致しているものの、自宅や退職金含む財産分与の処理のところで折り合いがつかず、相手方が離婚調停を申し立てた。
弁護士方針・弁護士対応
依頼者管理の財産の方が圧倒的に多く、分与自体は依頼者が支払う内容となることが隔日であった。
ただ、不動産の評価や、支払時期などのところで相手方の主張も無理があると感じられ、自宅は売却がかなわないと分与分配を実施できない、退職金は支給されなければ分配できないなどの点を調停では繰り返し主張し、そのままで折り合うことはできないと突っぱねた。
結果
最終的に、自宅は評価額より相当に低い額での計算とし、代わりに離婚後間もなく支払うということで手を打ち、分与額自体は低く抑える結果となった。
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