養育費は子供のための生活や教育のための費用なので、離婚後請求することができます。ただし、養育費の合意がない場合や家庭裁判所で養育費の取り交わしをしていない場合は、強制的に養育費を支払ってもらうには、家庭裁判所の手続きが必要となります。裁判所では養育費を定める場合には、養育費の申立てをした月からとなることが多いため、養育費の取り決めをしていない場合は、早急に手続きをする必要があります。

養育費に関する合意書や調停調書等があれば、その書面は必要になります。その他にも、相手方の住所がわかるものが必要です。相手方の住所がわからない場合は、まずは弁護士にご相談ください。

養育費の支払いの合意を、強制執行認諾文言付の公正証書で残すか、調停等で定めることが最も重要です。そうすることで、未払いになっても強制執行が可能なので、継続的な支払いが期待できます。

一般的には、子供が未成年のうちは養育費を払う義務があり、成人するまで払わなければならないと言われていますが、正確ではありません。

正確には、未成熟子の扶養義務として養育費を支払わなければならないと考えられており、大学生で経済的に自立できない子供は20歳を越えていたとしても、未成熟子だと考えられています。ただし、子供が小さい場合に養育費を定める場合は、大学に進学するかが未定なので、養育費は20歳までと定められることが多いのが実情です。

子供が20歳になってからも、経済的に自立できていない未成熟子である場合には、養育費を請求できます。

養育費の請求権は、20歳になったからといって必ずしも消滅するものではありません。実際、20歳を超えた子供自身が、扶養義務の履行として大学費用等を請求し、認められた審判例もあります。

借金の返済を優先して養育費の支払いを後回しにする人は多いのですが、それは間違いです。借金があるからといって養育費の支払いを滞納したり、減額したりされる理由にはなりません。借金があることにより、任意で支払ってくれない方であれば、なおさら強制的に養育費を支払ってもらう必要があるでしょう。

養育費の支払いについて合意がある場合、家庭裁判所で養育費の金額を定めた場合など、具体的に養育費の金額を定めている場合は、過去の分の養育費の支払いも請求することができます。

しかし、具体的な養育費の合意がない場合には、家庭裁判所に申し立てた上で手続きをする必要がありますが、裁判所は、申し立てをした月以降の養育費を認めるのが一般的であり、過去分の未払い養育費の支払いを命じることには消極的です。

未払い養育費の金額にもよりますが、多くの場合、一括で取得することは難しいでしょう。原則として、給料の差し押さえは、手取り額の半分までしか差し押さえられません。

ただ、実際に依頼を受けた案件で、相手方の給料を差し押さえたところ、「一括で払うから差し押さえを取り下げて欲しい」と連絡があり、相手方から一括で未払い養育費が支払われた事案が複数件あります。このように、未払い養育費を一括で支払ってもらえる可能性は、ゼロではありません。

約束の不足分を請求することができます。相手方に収入が減った等の事情があるのなら、相手方自身が養育費減額請求をするべきであり、減額請求がされない限り、原則として約束の金額が支払われるべきです。

振り込みではなく手渡しのときに問題となりますが、そもそも養育費の未払いについて、請求する側（もらう側）が証明する必要はありません。請求された側は、支払ったと主張したいのであれば、養育費が未払いではないことを証明する必要があります。

したがって、未払い養育費を請求する側は、預貯金通帳の明細等で養育費が未払いであることがわからなければ、メモ等を準備するだけでも十分です。

公正証書による合意や家庭裁判所での養育費の定め（債務名義といいます。）があるか否かで、養育費の回収までにかかる期間は異なります。

債務名義があり、相手の職場や財産が分かっていれば、依頼から1か月~2か月程度で、回収が可能です。 債務名義がなければ、家庭裁判所に養育費の手続きの申し立てをする必要が生じるため、3か月～6か月程度、回収までに長くかかることが予想されます。

面会交流をしていなくても、養育費を請求して養育費をもらうことはできます。

養育費の支払いは親の義務であり、これは面会交流を行っているか否かとは関係ありません。

もっとも、養育費を請求することで、相手方から面会交流を要求してくることはあります。

浮気をしていたとしても養育費は請求できます。

養育費は子供の成長のために必要となるお金ですので、親権者が浮気していたとしても子供には無関係です。

ただし、離婚時に慰謝料について協議がなされていない場合は、慰謝料を請求される恐れがあるので、まずは弁護士にご相談ください。

公正証書がなくても養育費を請求することはできます。

ただし、強制的に養育費を支払わせるのであれば、家庭裁判所に申立てをして養育費に関する手続きを行う必要があります。

公正証書がなくても養育費を請求することはできます。

再婚相手と子供が養子縁組をしたかで、養育費を請求できるかは異なります。子供が再婚者と養子縁組をした場合は、第一次的な扶養義務が再婚相手に移るからです。

また、再婚相手と子供とが養子縁組をしていない場合であっても、養育費の金額が減額されてしまうおそれがあります。

自己破産をしても養育費は非免責債権といって、相手方は支払い義務から逃れられません。ただし、強制執行手続きを行っていた場合は、破産の手続きにより強制執行の効力が失われてしまうので、再度強制執行の手続きが必要となります。

元配偶者が無職になっただけでは、未払いの養育費の支払義務は免除されません。ただし、養育費減額請求が裁判所に申し立てられた場合には、養育費が減額される可能性があります。

弁護士に依頼したり、裁判所の手続きを利用したりすれば、多くの場合相手方の所在が分かります。特に、役所や年金事務所などに対し、職場（就業先）の開示を求めることができるようになったため、相手方が給与所得者であれば、所在が判明する可能性が高くなりました。

元配偶者の両親には養育費の支払義務がありません。そのため、両親が支払うか否かは、原則として両親の任意です。

ただ、元配偶者の給料を差し押さえる等することで、両親から立て替えて支払ってもらえたケースも多数ありますので、まずは強制執行の手続きをしっかり行うのが重要です。

元配偶者の実家に内容証明を送ること自体は、特に問題ないでしょう。

ただし、元配偶者の両親には養育費の支払義務はありませんので、あくまで元配偶者に対する通知内容を、実家を介して元配偶者に伝えてもらうことを期待するに留めるべきでしょう。

弁護士にご依頼いただければ、相手方と連絡をとるのは全て弁護士が代理します。そのため、相手方と連絡をとるストレスは気にしなくても良いでしょう。

養育費を請求することができます。

法律上養育費の処分は禁止されていますので、親権者だからといって、子供の扶養請求権を放棄することはできません。

また、養育費の増額請求が認められていることから、離婚合意時と生活状況等に変更があれば増額請求もできます。

法律上は認知がなければ、親子関係が明らかにならないため養育費を請求できません。そのため相手方が認知に応じない場合は、強制認知の手続きが必要となります。強制認知をするためには、裁判所への申し立てをした上でDNA鑑定を行う必要があります。

ただ、何らかの事情があり「認知はしないけれど養育費は支払う」という方も一定数存在します。まずは、弁護士にご相談ください。

面会交流の合意があるにもかかわらず、面会交流を不当に妨害してきたときには、慰謝料を請求される場合があります。

ただし、面会交流の拒否により慰謝料の請求が認められるケースは極めて限定的なので、弁護士にご相談ください。

養育費は合意をしたとしても事情の変更があれば、いつでも増額・減額が可能です。減額理由としては、こちらの所得が大きく増えた場合や、相手方の所得が大きく減った場合が考えられます。

減額を認めるべきかどうかは、ケースバイケースですので、大切な養育費について、減額要求を理由なく飲む必要はありません。まずは、弁護士に相談すべきでしょう。

家庭裁判所に申し立てれば、履行勧告の手続きをすることは可能ですが、養育費をまったく払ってくれない相手方が履行勧告で支払いに応じてくれる可能性は高くないでしょう。調停で養育費を決めた場合には、強制執行の手続きをすることをおすすめします。

自営業の場合、給料の差し押さえは難しいことが予想されます。自営業の場合、収入源が判明しないケースがあったり、報酬を自由に操作できてしまったりするからです。ただ、諦めずに相手方の資産を調査する等、方策を講じれば未払い養育費を回収できる可能性はあります。

職場に直接連絡するのは、訴えられる危険があるので控えるべきです。名誉毀損や、態様によっては業務妨害等になってしまう場合があります。また、元配偶者が職場に居づらくなって退職し、収入が途絶えてしまうと、回収できたはずの養育費が回収できなくなってしまいます。

相手方の職場がわかっており、資料がそろっていれば、1ヶ月程度で給料を差し押さえることができます。

本当です。令和元年12月23日に裁判所が養育費や婚姻費用の算定基準を改定し、ほとんどの所得帯で、養育費が1万円～2万円程度増額されるように改訂されました。

そのため、今まで養育費といっても大した金額ではないと思っていた方が、養育費を請求しようと思われる割合が増えるのではないかと予想されます。

養育費の未払いが発生しているせいで着手金が負担できず、未払い養育費を請求できないという悪循環が生じないように、着手金の負担を無料にし、完全成功報酬制にしました。

ただし、実費に相当する費用はお支払いいただく必要がありますのでご注意ください。