離婚問題を自力で解決しようと試みたものの、うまくいかない場合は弁護士に相談するべきです。
離婚問題を弁護士に相談したほうがいいと思われるケースに次のようなものが挙げられます。

• 話し合いが進まない
• DVやモラハラが怖くて話し合いができない
• 離婚慰謝料を請求したい、または請求された
• 離婚調停を申し立てたい、または申し立てられた
• 別居を検討している、または別居された

それぞれ詳しく解説していきましょう。

話し合いが進まない

「相手が離婚を拒否していて話し合いをしてくれない」、「相手の両親が口を出してくる」などの理由で、当事者間で離婚協議をしてもなかなか話し合いが進まないことがあります。

このような場合に弁護士が代理人となり、代わりに相手と直接話し合いをすることで、法的な観点から相手を説得して希望に沿う内容で離婚できる可能性が高まります。

離婚条件が折り合わない

離婚自体には合意できているものの、財産分与、慰謝料、養育費などの金銭的な条件で折り合わないケース、もしくは親権、面会交流などの子供に関する取り決めで激しく争いのあるケースがよくあります。

それぞれ自分の要求をすべて押し通そうとするとなかなか解決できません。
弁護士に依頼すれば、弁護士は今まで培った経験やノウハウがあるので、離婚条件の落としどころを熟知しています。

ご依頼者様にとって譲歩できる部分と譲歩できない部分を整理して、優先順位をつけたうえで、相手方と離婚交渉をして、できるだけよい離婚条件の獲得を目指してくれます。

DVやモラハラが怖くて話し合いができない

相手からDVやモラハラを受けている場合は、離婚を切り出したくても、相手への恐怖心から伝えられないケースがあります。

弁護士に依頼すれば、DVやモラハラをする相手と直接関わる必要なく、弁護士が直接相手と話し合いを行います。
さらに、DV・モラハラの証拠の集め方や手続きの準備などのアドバイスを受けることができ、有利な内容で離婚できる可能性が高まります。

そのほかにもDVからの保護、捜査機関への対応、保護命令の一切の手続きなどこれ以上の被害を防ぐための適切なサポートもしてもらえます。

DVの種類とモラハラで離婚するための条件に関して、それぞれ下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

離婚慰謝料を請求したい、または請求された

相手の不貞行為（浮気・不倫）やDV・モラハラなどの不法行為が原因で離婚に至った場合は、相手から受けた精神的苦痛に対して離婚慰謝料を請求できる可能性があります。

慰謝料を請求するには、相手の不法行為を裏付ける証拠が必要ですし、時効がありますので、いつでも請求できるわけではありません。
弁護士に依頼すれば、代わりに相手と慰謝料請求の交渉をするのはもちろんですが、証拠集めのサポートや時効の完成を伸ばすために必要な対応なども行ってもらえます。

一方で、慰謝料を請求された方においては、実は払う必要がない可能性があるかもしれません。
弁護士に依頼すれば、慰謝料を請求された事情や経緯を伺い、客観的な立場から判断し、支払いの拒否ができる事情があれば、弁護士が代わりに法的観点からしっかり主張します。
そのほかにも、請求額が妥当な金額なのか、減額の余地はないかなども検討して、弁護士が代わりに解決できるように尽力します。

離婚慰謝料請求したい方、離婚慰謝料請求された方に向けて、下記ページでも詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

離婚調停を申し立てたい、または申し立てられた

離婚調停を申し立てたい方は、弁護士に依頼すると、書類の収集、申立書をはじめ書面の作成・提出、裁判所とのやりとりなどをすべて代わりに行ってもらえますので、精神的負担や時間などが軽減できます。

また調停には弁護士も一緒に出廷しますので法的に適切な主張をして、調停委員や相手に納得してもらうように働きかけることができ、有利な条件で離婚の合意ができる可能性も高まります。

一方で離婚調停を申し立てられた方にとっては、弁護士に依頼すれば、相手の申立書や証拠などをみて、相手の希望を確認し、落としどころを探ったり、納得した内容で解決できるように尽力してもらえます。

特に相手に弁護士が就いている場合は、相手の言い分を呑んで不利な内容で合意してしまう方もいらっしゃいます。あとで後悔しないためにも、離婚調停を申し立てられたら、できるだけ早く弁護士に相談するのが得策です。

別居を検討している、または別居された

別居するメリットとして、婚姻関係が破綻している証拠になる、離婚の意思が強いことを示せるなどの点があります。

別居する際には、注意しなければいけないポイントがあります。
正当な理由なく別居すると、夫婦間の義務に不当に反する「悪意の遺棄」と評価され、離婚する際に不利となるおそれがあります。

また、別居をしたら、収入の少ない方が収入の多い方に、離婚が成立するまでの間、婚姻期間中の配偶者と子供にかかる費用である「婚姻費用」を請求できます。
そのほかにも、相手に何も告げずに黙って子供を連れて別居をした場合、違法な子供の連れ去りだと主張されるおそれがあります。

弁護士に依頼すれば、別居の準備、タイミング、婚姻費用の請求、子供を連れて別居する際の流れなど、的確なアドバイスを受けられます。また別居後は、相手と顔を合わせずに、離婚に関する話を進めることができます。

一方で、別居された方は、ご自身に離婚する気があるのか、離婚する気がないのかによって、今後の方針は変わりますが、弁護士に依頼すれば、相手と代わりに話し合いをして、円満に解決できるように対策を講じてもらえます。

精神的負担が減る

離婚問題で揉めている相手と直接話し合うのは、大変な精神的負担がかかるものです。
離婚協議がストレスになり、日常生活にまで影響を及ぼす場合もあります。
特に相手の不貞行為（浮気・不倫）やモラハラで離婚を決意した方は、うつ病や不眠症などを患い、通院治療を余儀なくされる方もいらっしゃいます。

また、離婚の話し合いは長期化することもあります。
解決までに時間がかかると、精神的に疲労してしまい、自分に不利な条件であっても根負けして応じてしまう事態になるときもあります。

弁護士に依頼すれば、代わりに相手と直接話し合いますし、弁護士を介入させることで早期に離婚の合意ができる可能性が高まるので、精神的負担が減ります。
また、親身に話を聞いてくれて、絶対的な味方になってくれる弁護士が近くにいれば、非常に心強く、精神的な安心感が得られます。

法的な観点から有利なアドバイスが受けられる

慰謝料、養育費、婚姻費用などの相場や、別居や調停申立てのタイミング、親権を取得する方法など離婚問題に関して、様々な気になる問題について法的な観点からアドバイスを得られるので、有利に離婚が進められます。

また、相手の不貞行為（浮気・不倫）やDV、モラハラなどの不法行為で離婚に至った場合は、有利に離婚できるように、または慰謝料請求できるように、証拠の集め方やどんな証拠が必要かなどもアドバイスを受けられます。

離婚条件を漏れなく話し合える

離婚する際に離婚することについてのみ合意ができれば、それでいいというものではありません。
親権、慰謝料、財産分与など離婚条件についても調整する必要があります。

取り決めが必要となる離婚条件は、離婚する夫婦によって異なります。
弁護士に依頼すれば、夫婦の個別の事情を考慮したうえで、離婚条件について漏れなく話し合えます。
さらに、離婚条件について合意できたあとも、その後に養育費や慰謝料などの不払いが生じてトラブルになったときに備えて、強制執行認諾文言付きの公正証書の作成サポートなどもしてもらえます。

離婚調停に移行する際の手続きを代行してもらえる

当事者の話し合いで離婚できないときは、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。

離婚調停を申し立てるにはどんな書類が必要で、どんな書式でどのように記載すればいいのか初めから調べて自分で行うとなると、大変な時間も手間もかかります。
弁護士に依頼すれば離婚調停申立てに必要な書類の準備や作成などをすべて代行してもらえます。

また、弁護士は離婚調停に代理人として出席ができます。
弁護士が出席すれば、調停の場で道筋を立てて、証拠を用いながら、希望、要望などをしっかり主張しますので、調停委員や相手を説得して有利な内容でまとまる可能性が高まるでしょう。

法律に携わる職業として「弁護士」以外にも「司法書士」、「行政書士」があります。
司法書士は、不動産を取得したときや、起業して法人を成立したときに必要な登記手続きについて高い専門性を有します。

また法務大臣から認定を受けた認定司法書士であれば、訴訟の目的となるものの価額が140万円以下であれば、訴訟事件の代理業務も可能です。
ただし、離婚事件の代理人となることはできません。

行政書士は、車を取得したときに必要な車庫証明の取得代行や、遺産分割協議書、売買契約書などの書類作成や提出の代理手続きを主に行っています。
書類作成ができても、示談交渉、裁判手続などの代理人になれませんし、法律相談を受けることもできません。
一方で弁護士は法律に関する業務のほぼすべてを行うことができます。

士業別の対応可能な範囲は下記表のとおりです。

司法書士や行政書士は、法律の業務範囲が定められていますが、弁護士には業務範囲が定められていません。
したがって、離婚問題の相談は弁護士に依頼するのをお勧めします。

離婚問題を弁護士に依頼したときにかかる弁護士費用は次の表のとおりです。

弁護士が取り扱う案件は、企業法務、交通事故、債務整理、労働関係、そして離婚問題などと多岐にわたります。
それゆえに、離婚問題に強い弁護士を探している場合は、「離婚問題の解決に注力している弁護士」を選ぶ必要があります。

自分に合った弁護士を探すには、まず法律相談をしてみましょう。
法律相談をした際に弁護士選びには次のようなポイントを抑えておくのが有益です。

• 離婚問題の解決実績が豊富である
• ご自身の相談にきちんと耳を傾けてくれる
• 事件の見通しを専門用語ではなく、わかりやすく説明してくれる
• 弁護士費用についても丁寧に説明してくれる
• 良いことばかりだけでなく、デメリットやリスクについても説明をしてくれる

弁護士法人ALGでは、離婚問題を得意として集中的に取り扱っている弁護士が多数在籍しています。
数多くの離婚に関する相談を受けて、解決してきた実績がありますので、ぜひお気軽にご相談ください。

相手方とのトラブルを避け、約1ヶ月で協議離婚が成立した事例

弁護士介入後、有利な離婚条件で合意、公正証書も作成し無事離婚に至った事例

離婚するときは、離婚するかどうかだけでなく、親権、慰謝料、財産分与などの離婚条件も検討しなければいけません。
また、離婚後の生活設計も立てなければいけません。

これらに対する最善の助言ができるのは離婚問題に精通している弁護士です。
ベストな離婚の手続きや条件・内容はそれぞれの夫婦によって異なります。
弁護士に依頼すれば、個別の事情を伺い、適切な見通しを立てて、離婚問題を解決できるように導いてくれるでしょう。

弁護士法人ALGでは、数多くの離婚問題を解決した実績があります。
培った経験やノウハウを活かして、円満に解決できるように尽力します。まずはお気軽に弁護士法人ALGにお問合せください。