養育費の支払い額の相場を定めていた、いわゆる養育費算定表が改正され、令和元年12月から、以前と比べて養育費の金額が１～2万円上昇しています。

また、養育費に関して改正民事執行法が令和2年4月に施行されたことにより、預金口座や職場の調査が、以前よりも開示を求めやすくなり、養育費を回収できる可能性が確実に高まることが予想されます。

養育費をきちんと受け取れない理由は、本当に様々であり、あなたの責任ではありません。

また、養育費を離婚時に取り決めていない理由として、多い例は、

• 離婚後、相手方と関わりたくない
• 相手の収入や借金などで養育費を支払う能力がないと思った
• 相手が養育費を支払う意思がないと思った

などとなっています。

離婚理由は様々ですが、子供の将来を含め十分に話し合い円満に離婚ができる例が少なく、夫婦間で十分に話し合えない要因があったり、経済的な要因があったりなど、当事者間では養育費の取り決めが十分にできない事情が少なからずあるのです。

母子世帯の平均年間収入は、わずか200万円程度しかなく、養育費の未払いは、現在社会問題化しています。

また、養育費が支払わなければ、その埋め合わせのためお母さん自身が長時間仕事をしなければならず、そのしわ寄せは必ずお子様に行ってしまいます。

養育費の未払い問題は、あなただけの問題ではなく、お子様や社会全体の問題なのです。

そこで、養育費の問題でお困りの方へ、少しでも力になりたいという思いから、養育費の回収業務については、養育費の相談料や着手金を無料として、成功報酬も相手方から回収した養育費から補填する完全成功報酬方式を採用しました。

これにより、お客様の手出しによる負担をなくし、実費を含む手数料のみでご依頼いただけます。

弊所は、養育費の問題を、専門のチームを作り取り組んでいます。ご電話いただければ、まずは専属の受付スタッフが事情をお伺いいたしますので、ゆっくりとご事情をお話しいただければと思います。

当然、受付スタッフにお電話をいただいても、ご費用は発生せず無料です。また、弁護士相談も、養育費の問題については無料となっていますので、分からない・悩んでいることがあればすぐにご連絡ください。

また、養育費については、きちんと公正証書などで取り決めがされていない場合、養育費が発生するのは請求月からとするのが現在の実務上の運用となっていますので、悩んでしまい時間が経過するごとに請求できる金額が少なくなってしまいます。

弊所一同、一人でも多くの方を救いたいと考えていますので、是非ご相談ください。