弁護士介入により、経済的負担を減らし、離婚を成立させた事例
離婚調停、婚姻費用調停
| 状況 | 離婚 離婚したい |
|---|---|
| 離婚の原因 | DV・モラハラ |
| 離婚の争点 | 婚姻費用の減額 養育費の減額 面会交流 |
| 手続きの種類 | 調停 |
| 担当事務所 | 大阪法律事務所 |
- 結果
-
- 【依頼前】
離婚したい
婚姻費用９万５０００円
養育費１人につき８万/月 - 【依頼後・終了時】
離婚成立
婚姻費用６万
養育費１人につき２万６０００円/月
面会交流の実施
- 【依頼前】
事案概要
相手方からのモラルハラスメントに耐えかねてご依頼者様が家を出るかたちとなり、離婚について協議を重ねてきましたが、相手方から高額な婚姻費用・養育費を請求され話がまとまらない状況となり、そのような状況で、相手方から離婚調停、婚姻費用調停を申し立てられました。
ご依頼者様としては、適正な婚姻費用と養育費、また、面会交流についての取り決めを行ったうえで離婚したいと思い、ご依頼いただくかたちとなりました。
弁護士方針・弁護士対応
相手方が自身の親族の会社で勤務していたため、相手方の収入が実際よりも低く提示されている可能性があり、あくまで客観的な資料で判断するよう主張し、婚姻費用、養育費については請求額が高額すぎると主張しました。
また、ご依頼者様のご意向に沿うかたちで、面会交流の適切な実施を求めました。
結果
弁護士が介入することにより適正な主張をすることができ、結果として、婚姻費用９万５０００円の請求に対し６万円に減額でき、また、養育費については、子２人がそれぞれ２０歳になるまで１人につき８万/月の請求に対し、２万６０００円/月と大幅な減額に成功しました。
また、面会交流についても、相手方は当初、１回の面会交流につき短時間の面会交流しか行わないと主張していましたが、調停では月１回４時間以上の面会交流が行える結果となりました。
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