ハーグ条約の正式名は、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」といい、以下について定めています。

• 国境を超えた子供の不法な連れ去りや留め置かれるといった紛争への対応
• 子供を元の居住国に返還する手続きや、国境を越えた親子の面会交を実現するための国と国との協力方法

近年、日本人と外国人の国際結婚が急増したことによって、国際離婚も増加し、一方の親がもう一方の親の同意を得ることなく、子供を自分の母国へ連れ出して面会させないといった「子供の連れ去り」が問題になっています。

子供にとって生活基盤が急変し、一方の親の親族や友人との交流も断絶され、異なる言語文化環境へ適応しなくてはならなくなるなど、有害な影響を与えることから、子供を守るために上記のように定められました。

子供の返還請求が認められるには、定められた要件を満たす必要があります。一方で例外的に返還請求を拒否できる要件もあります。（後ほど、詳しく解説します）。

日本が加盟して変わったこと

日本がハーグ条約を締結していなかった以前は、日本から子供が連れ去られた場合、自力で子供の居場所を探して、外国の裁判所に子供の返還を訴えなければなりませんでした。そのほかにも里帰りのために日本人の親が子供と一緒に一時帰国したくても、「日本はハーグ条約締約国ではない」という理由で外国の裁判所から渡航許可が出ず、居住国から日本へ一時帰国することができないといった事態も生じていました。

しかし、2014年4月に日本がハーグ条約を締結したため、子供の返還を求めることができるようになりました。くわえて、面会交流するための各種支援についても受けられるようになりました。

ハーグ条約加盟国

ハーグ条約は、子供が元々住んでいた国と連れ去られた国それぞれがハーグ条約の締約国でないと効力がありません。

例えば、日本人とアメリカ人が国際結婚をして日本で結婚生活を送っている夫婦の一方が、母国であるアメリカに勝手に子供を連れ去った場合、日本とアメリカはどちらも締約国ですので、ハーグ条約を適用されて返還手続きを行うことが可能となります。
しかし、元々住んでいた国もしくは連れ去られた国のどちらかしか締結してない場合は、適用されません。

ハーグ条約の締約国は、日本を含めて現在103ヶ国となっています（※2023年1月時点）。締約国の一覧は、下記のページをご覧ください。

ハーグ条約実施法の改正

2019年5月に子供の返還の強制執行手続きの実効性を確保するため、ハーグ条約実施法が改正されて2020年4月より施行されました。
改正点は、下記表のとおり主に3点です。

ハーグ条約による子供の返還手続きは具体的にどのような手続きを進めていくのか説明します。

まず日本もしくは子供が元々住んでいた締結国の中央当局に、子供への返還を実現するための援助申請（外国返還援助）をします。
または、中央当局による援助を経ないで、直接子供の返還を求める裁判所へ申し立てを行うこともできます。

重要なことは、裁判所への子供の返還手続きは、子供を返還するか否かを判断する手続きであって、どちらの親が子供の親権者や監護者となるかなどを判断する手続きではありませんので注意してください。

次項から中央当局による支援について、返還請求の要件、返還手続きの流れなどを詳しくみていきましょう。

中央当局による支援について (外務省)

外国へ子供を連れ去られて返還を求めるとき、または日本にいる子供を相手から返還を求められたときなどに中央当局から様々な支援を受けることができます。

ハーグ条約は、締約国に対して「中央当局」を設置することを義務づけており、日本では、中央当局を外務大臣として、具体的な実務を外務省領事局ハーグ条約室が担当しています。

中央当局の役割は大きく２つあり、

日本中央当局は中立的な立場からそれぞれの当事者に対して次のような様々な援助をしています。

• 子供の返還や面会交流に関する申請の受付や相談
• 子供の所在の特定
• 当事者間の話し合いによる解決の促進
• 翻訳支援（裁判所に提出する資料や申請書の翻訳など）
• ハーグ条約に詳しい弁護士や法律扶助の紹介
• 外国の中央当局との連携
  など

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）についての連絡先です。

返還請求の要件

子供の返還請求が認められるには、まず前提として、返還事由をすべて満たしている必要があります。日本で返還手続きをする場合（外国から日本に子供が連れ去られた場合）には、次の4つの返還事由が定められています。

• ①子供が16歳未満であること
• ②子供が日本国内に所在していること
• ③連れ去った当事者の行為が、元いた国の法令での「監護権の侵害」にあたること
• ④連れ去り・留置（期限付きで子供を外国に連れて行ったのに、期限を過ぎても子供を帰さないこと）の開始時に、元いた国がハーグ条約の加盟国であること

ハーグ条約による子の返還手続きの流れ

ハーグ条約に基づいた子供の返還手続きの主な流れを説明します。
具体例として、日本からハーグ条約締約国に子供を連れ去られた場合とします。

1. ①元いた国（日本）の中央当局に、返還援助申請を行う
2. ②申請書の受理・審査ののちに、援助決定
3. ③子供が所在している締約国（連れ去り先の国）の中央当局に申請書類を送付して連携する
   ・子供の所在の特定
   ・任意の返還・問題の友好的解決の促進【裁判外紛争解決手続き（ADR）機関による当事者間での協議のあっせんなど】
4. ④子供が所在している締約国の裁判所へ子供の返還を求める裁判を提起する
5. ⑤子供の返還決定もしくは申立却下が命じられる
   （返還決定後、相手が子供の返還に応じなければ、強制執行の手続きも可能となります）

相手からの返還請求は拒否できるのか

ハーグ条約では、子供を元々暮らしていた国へ返還するのが原則とされていますが、次の6つのいずれかの返還拒否事由に該当する場合は、子供を返還するのは、子供の利益に反するため例外的に返還を拒否できます。

なお、④の「重大な危険」とは、具体的に次のような場合となります。

• 子供が申立人から暴力を受けるおそれがある
• 連れ去った親が申立人から子供が心の傷を負うようなDVなどを受けるおそれがある
• 連れ去った親や申立人が返還先の国で子供を監護するのが難しい事情（例えば、申立人が薬物中毒やアルコール依存症などの場合や連れ去った親が返還先の国に戻ると逮捕されたり、滞在資格が得られなかったりした場合など）がある

Q:

日本でハーグ条約が締結される前に、子供の連れ去りがあった場合はどうなりますか？

A:

2014年よりも前に子供の連れ去りがあった場合、ハーグ条約に基づいて子供の返還請求はできません。
自力で子供を探し外国の裁判所で子供の返還請求をしないといけません。
しかし、ハーグ条約に基づいて面会交流を実現するための援助を要請することは可能です。

Q:

日本人同士の夫婦が海外で生活していた場合はハーグ条約が適用されますか？

A:

日本人同士の夫婦が海外で生活していた場合でも、子供が連れ去られたとき、住んでいた国と連れ去られた先の国がハーグ条約に加盟していれば、ハーグ条約が適用されます。

Q:

配偶者に無断で子供を居住国から日本に連れて帰ることは、犯罪になりますか？

A:

犯罪になるかどうかは、元いた国（居住国）の法律によります。日本の場合、お互いに親権を持っている親の間であれば、相手の同意を得ずに子供を連れて行っても、必ずしも誘拐とはなりません。ですが、国によっては、たとえ親権を持っていても誘拐等の犯罪になってしまうこともありますし、ときに国際手配されることもあります。

Q:

DVや虐待を理由に子供を連れて帰った場合でも子供は返さなくてはいけませんか？

A:

相手が子供やご自身に対して、DVや虐待をしていた場合には、返還拒否事由のひとつである「元々住んでいた国への返還によって、子供の心身に悪影響を及ぼしたり、子供を耐え難い状況に陥ったりする重大な危険がある」に該当して、返還を拒否できる可能性があります。返還拒否事由であると認められるには、DVや虐待が行われていた事実を証明する証拠が必要となります。

仮に、相手によるDVや虐待の行為の事実が認められても、返還先の国によっては、DVや虐待から子供を保護する施設や制度などがある場合には、返還しても重大な危険は及ばないと判断されて、返還が認められる場合もあります。

子供を元の居住国へ返還を認めた裁判例

子供を元の居住国へ返還を認めなかった裁判例

外国に連れ去られてしまった子供を返還してもらうためには、ハーグ条約についてよく知り、適切に手続きを進めていくことが大切です。しかし、国と国との間で生じるとても複雑な問題ですので、おひとりだけですべて対応することは非常に難しいでしょう。

子供を取り戻したいとお悩みのときは、弁護士の力を借りることをおすすめします。弁護士なら、どのような手続きをとれば良いのか、そもそもハーグ条約は適用されるのか等、適切に判断してアドバイスすることができます。また、必要な手続きをサポートすることも可能です。

ハーグ条約に関して不明点やお困りのことがある方は、子に関する問題を数多く解決してきた経験豊富な弁護士にご相談ください。