離婚調停にかかる費用は、自分で申し立てて進めていく場合は、3000円程度となります。
弁護士に依頼して進めていく場合は、別途弁護士費用がかかります。

そもそも離婚調停とは、家庭裁判所で離婚に関する様々な問題について、裁判官や調停委員を交えて話し合いをして解決していく手続きです。
夫婦間での話し合いで離婚について合意できないケースや、相手が話し合い自体に応じないケースなどに離婚調停を申し立てて調停委員が介入することで円滑に解決できる可能性が高まります。

離婚調停について、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

離婚調停で必ずかかる費用

離婚調停を申し立てるにあたってかかる費用は3000円程度です。
詳細の金額については、次表のとおりです。

次項でそれぞれ詳しく解説していきます。

収入印紙代

離婚調停を申し立てるにあたって家庭裁判所に収める申立手数料として収入印紙1200円分が必要です。
どこの家庭裁判所も同じ金額に設定されています。

離婚調停申立書に収入印紙1200円分を貼って納付します。
収入印紙は郵便局やコンビニなどで購入できます。
また収入印紙は、郵便切手のように金額ごとの種類がありますが、1200円分の収入印紙に指定された内訳はありません。

連絡用の郵便切手代

連絡用の郵便切手とは、裁判所から事件当事者などに郵便物を送付するための費用です。
裁判所に離婚調停申立書を提出する際に一緒に郵便切手も納めます。

連絡用の郵便切手の金額や内訳は事件の種類に応じて裁判所ごとに決められています。
離婚調停の場合の連絡用の郵便切手代は、およそ1000円～1500円程度です。
離婚調停を申し立てる際は、申立て予定の家庭裁判所に事前に金額や内訳を確認して納付するようにしましょう。

調停中に連絡用の郵便切手が足りなくなれば、追加で提出を求められる場合もあります。

戸籍謄本取得費用(全部事項証明書)

離婚調停を申し立てる際は、離婚調停申立書と一緒に夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）を提出する必要があります。
戸籍謄本の取得費用は、全国一律で１通につき450円です。
戸籍謄本は、夫婦の本籍地がある市区町村役場の窓口や郵送、コンビニで取得できます。

その他

調停が始まると上記以外にかかる費用があります。
争点によっては裁判所から提出を求められる証拠や資料もあります。
提出を求められた証拠や資料によっては、取得するために随時必要となる費用があります。

必要になる可能性があるものは次のような費用です。

• 裁判所までの交通費
• 住民票の取得費用
• 課税証明書の取得費用
• 不動産の登記事項証明書の取得費用
• 医師作成の診断書代（DVやモラハラなどを受けて病院通院をした場合）など

弁護士に依頼した場合の費用相場

離婚調停を弁護士に依頼した場合の弁護士費用の相場はトータルで60万～125万円程度（66万～137万5000円（税込）程度）になります。
項目ごとの相場は次表のとおりです。

次項で項目ごとにそれぞれ詳しく解説していきます。

相談料

法律相談料は、離婚問題について相談する際に発生する費用です。

法律相談では、正式な依頼前に弁護士に事情を伝え、離婚に関する問題のアドバイスをもらったり、見通しを立てもらったり、方針を説明してもらったりします。
法律相談料の相場は、30分あたり5000円（5500円（税込））です。
仮に1時間半の法律相談を受けた場合は税込金額1万6500円となります。

初回相談は30分無料や完全無料としている弁護士事務所もあります。

着手金

着手金は、弁護士に依頼したときに最初に支払われる費用です。
依頼した事件の結果が成功したか否かに関係なく、弁護士に動いてもらうために必要なお金になります。
そのため、希望どおりの結果にならなかったり、途中で依頼をやめたりしても返金は求められないのがほとんどです。

離婚調停の着手金の相場は、30万～50万円（33万～55万円（税込））程度です。
あくまでも相場であり、獲得したい条件や、事案の難易度などによっては、着手金の金額は変動します。

成功報酬

成功報酬は、弁護士に依頼した事件が終了するときに支払う費用です。
成功報酬は事案によって大きく変動しますが、相場として、30万～70万円（33万～77万円（税込））程度です。
通常、離婚の成立ができたか否かで一律の成功報酬を定めています。

そのほかに、財産分与や慰謝料などは「経済的利益の●％」というかたちで定められているケースもあります。
どのような結果を「成功」と定義するか、報酬金の計算方法などは弁護士事務所や事件内容によって変動しますが、具体的な報酬金の相場は、次表のとおりです。

なお、経済的利益とは、相手から獲得できた金銭や相手が請求してきた金額からの減額分、相手方に渡さずに自分が確保できた分などを指します。

日当・実費

日当は、弁護士が裁判所への出廷や現地調査のための出張などで事務所を離れたときの手当として支払われる費用をいいます。
日当の相場は、1日あたり3万～5万円（3万3000円～5万5000円（税込））になります。
金額は弁護士が目的地までに行くために要する時間や目的地での活動時間などに応じて設定されています。

実費は、事件処理をするうえで実際にかかった費用をいいます。
具体的には離婚調停の申立費用や郵送代、通信費、コピー代などのほかに交通費や宿泊費も含まれます。
弁護士事務所によっては、依頼時に数千円未満の実費については定額でもらっておく方法をとっているところもあります。

離婚調停と婚姻費用調停を同時に申し立てる場合

婚姻費用分担請求調停とは、別居中の夫婦間で夫婦や子供が婚姻生活を維持するうえで必要な費用（婚姻費用）の分担について、家庭裁判所で調停委員を交えて話し合う手続きです。
離婚調停と婚姻費用分担請求調停は同時に申し立てると、同じ夫婦間の問題なので併合されて同じ裁判期日に同じ調停委員によって進行されます。

離婚調停と婚姻費用分担請求調停を同時に申し立てる場合は、離婚調停の申立費用に加えて、婚姻費用分担請求調停の申立費用として収入印紙が1200円と連絡用の郵便切手1000～1500円程度がかかるので、併せて、収入印紙2400円と連絡用の郵便切手2000～3000円程度がかかります。

戸籍謄本は、離婚調停と婚姻費用分担請求調停とで併用されるケースが多いので1通分の取得費用450円のみがかかります。
弁護士費用は、通常、追加着手金や離婚調停とは別に成功報酬がかかりますが、弁護士事務所や個別の委任契約によって異なります。

婚姻費用分担請求について、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

離婚調停を申し立てするときにかかった申立費用（収入印紙、連絡用の郵便切手、戸籍謄本取得費用など）は申し立てた側である申立人が負担します。
調停中に実際にかかった交通費や郵送代などの実費は、各自が負担します。
弁護士費用も、弁護士を依頼した本人が各自で負担します。

ただし、調停の話し合いのなかで、相手に「弁護士費用を負担して欲しい」と求めることは可能です。
了承してもらえることはほとんどありませんが、稀に相手が不倫やDVなど有責性が高いケースや相手がすぐに離婚したいと思っているケースなどは弁護士費用の負担に応じる場合もあります。

そのほかにも、財産分与に弁護士費用分を上乗せして合意する場合もあります。

弁護士に頼らずにご自身だけで調停手続きの対応をする最大のメリットが、「費用が安く済む」という点です。
ご自身で対応すれば、実費しかかかりませんので、とにかくお金をかけたくないという方は、ご自身で調停手続きを進めればよいでしょう。

ただし、ご自身で調停手続きに対応するとデメリットもあります。
具体的には、次のようなデメリットがあると考えられます。

• ご自身ですべて対応しなければならないので、必要書類の準備・提出をして調停期日に出席する時間や労力がかかる
• 相手の主張について、適切な反論ができない
• 結果的にご自身にとって不利な内容で合意してしまうおそれがある
• 調停の適切な進め方がわからず、調停が長引くおそれがある
• 有効な証拠がどのようなものかわからず、出しそびれてしまう
• 感情的になってしまい、不利な発言をしてしまう　など

弁護士無しでの離婚調停に関して、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

費用は掛かりますが、離婚調停を有利に進めたいのであれば、弁護士へ依頼して進めることをお勧めします。
弁護士に依頼するメリットとデメリットを次項で詳しくお伝えします。

弁護士に依頼するメリット

離婚調停を弁護士に依頼すると次のようなメリットがあります。

●有利に離婚調停が進められる可能性が高まる
弁護士であれば、一緒に離婚調停へ出席して今まで培ってきた経験やノウハウを活かして、法律的な観点からその都度適切な主張ができるので、調停委員の共感を得られたり、説得して有利に離婚調停が進められます。

●書面の作成・提出など一任できるので、時間や労力を削減できる
離婚調停を行うにあたって、証拠収集から書面の作成・提出など煩雑な手続きがたくさんあります。
弁護士に依頼すれば、手続き一切を任せられるので時間や労力を大幅に削減でき、精神的な負担も緩和できます。

●離婚意思が固いことを伝えられる
特に相手が離婚を拒否している場合は、弁護士が離婚調停に同席するだけで調停委員から「離婚の意思が固い」と感じ取ってもらえます。
また、相手に「不合理な要求をしても通じない」と思わせて、希望に沿った内容で離婚調停が成立する可能性が高まります。

弁護士に依頼するデメリット

離婚調停を弁護士に依頼すると次のようなデメリットもあります。

●弁護士費用がかかる
最大のデメリットは弁護士費用がかかる点です。しかし、財産分与、慰謝料、養育費などの金銭を受け取る側であれば、相手から支払われたお金の一部を弁護士費用に充てることができるので、手元のお金がマイナスになる可能性は少ないといえます。

●必ずしも希望どおりの結果になるとは限らない
離婚調停はあくまでも話し合いの手続きです。
例えば、早く離婚をしたくても離婚条件で折り合いがつかなければ、弁護士が介入しても離婚調停は不成立となって、希望どおりに離婚調停が成立するとは限りません。

弁護士に依頼した結果、こちらに有利な条件で調停離婚が成立できた事例

Q:

離婚調停を申し立てられた側にも何かしらの費用がかかりますか？

A:

申し立てられた側である相手方は、離婚調停の申立てにかかる費用はかかりません。
ただし、調停に出廷する際にかかる交通費や、書面を提出する際にかかる郵送費などの実費は相手方本人が負担する必要があります。
また弁護士に依頼する場合は、弁護士費用は相手方本人が負担しなければいけません。

弁護士費用の相場は、相談料、着手金、報酬金、日当・実費など合わせて60万～125万円（税抜き）程度になります。
あくまでも相場であり、実際にかかる弁護士費用は弁護士事務所や事案の内容などによって異なります。

申し立てられた側の離婚調停について、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

Q:

離婚調停を申し立てたいのですが、弁護士費用を支払う余裕がありません。法テラスを利用するメリット・デメリットはありますか？

A:

法テラス（日本司法支援センター）とは、法的トラブル解決のために必要な情報やサービスを提供してくれる国が運営する機関です。

離婚に関して弁護士が無料で相談に乗ってくれたり、弁護士費用を立て替えてくれたりするなど離婚問題でお困りの方にとって心強いサポートが受けられます。

法テラスを利用するにあたって、メリットとデメリットはそれぞれ次のようなものがあります。

【メリット】

• 法律相談が無料
• 弁護士費用が安い
• 弁護士費用を後払いや分割返済で支払える
• 生活保護受給者は返済の猶予や免除がある

【デメリット】

• 利用にあたって条件があるので誰でも利用できるわけではない
• 審査に時間がかかる
• ご自身で担当してくれる弁護士を選べないので相性が合わない弁護士にあたる可能性がある

メリット、デメリット両方を理解したうえで、法テラスを利用するかどうか検討してみてください。

本記事では、離婚調停でかかる費用について解説してきました。

離婚調停にかかる費用のうち、ポイントとなるのは弁護士費用です。
弁護士費用は決して安い金額ではありませんが、弁護士に依頼すると、有利な内容で解決できたり、早期に離婚が成立したりする可能性が高まります。

離婚問題はお互いに感情的になりやすく、ご自身だけで離婚調停を進めると、話がなかなか進まなかったり、気が付いたら不利な方向に進んでいたりするケースも少なくありません。

まずは、離婚調停の費用で心配なことがあれば、弁護士法人ALGにご相談ください。
今後かかる費用面や方向性について適切にアドバイスを行い、不安を払拭いたします。

「今考えると不利な結果で離婚が成立してしまった……」というような悔いが残らないようにするためにも、離婚調停を行う際は最善を尽くすべきです。
そのためにも弁護士に依頼して離婚調停を進めることをお勧めします。
ぜひお気軽に弁護士法人ALGにお問合せください。