「婚姻関係の破綻」とは、次のような状態を指します。

• 夫婦に婚姻継続の意思がない状態
• 夫婦生活を共同で行える見込みがない状態

同じ家に同居し、一緒に協力して暮らす意思がなく、かつ将来的にも改善の見込みがない夫婦関係は、婚姻関係は破綻してしまっているといえる可能性があります。

婚姻関係の破綻は、民法が定める離婚事由（法定離婚事由）のひとつとして定められています。
そのため、婚姻関係が破綻しているのであれば、裁判所に離婚を求めて裁判を起こすことが出来ます。

しかし、離婚を裁判で認めてもらうためには、いつから婚姻関係が破綻しているのかを証明する必要があります。

婚姻関係の破綻と浮気（不貞行為）の関係

不貞行為（浮気）とは、婚姻関係にあるものが、配偶者以外の人と自由意思に基づき性的関係を結ぶことをいいます。夫婦のどちらかが不貞行為をしてしまった場合は、「夫婦の円満で平穏な生活を送る権利」を侵害したとして、不貞行為の被害者は、不貞をした配偶者とその不貞相手に慰謝料を請求することができます。

しかし、不貞行為の以前から夫婦関係が破綻している場合は、不貞行為によって、夫婦が円満で平穏な生活を送る権利を侵害されたとはいえないため、配偶者と不貞相手に対し、慰謝料を請求することが難しくなります。

不倫の慰謝料の請求条件については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

婚姻関係の破綻が認められやすいケースには、以下の5つがあります。

• ①別居の期間が長い
• ②相手方のDVやモラハラ
• ③飲酒癖・消費癖・働かない
• ④親族との不和
• ⑤性格・性生活の不一致

これらはどうして婚姻関係の破綻が認められやすいのでしょうか。次項から詳しく見ていきましょう。

①別居の期間が長い

夫婦には、「同居義務」があります。別居が続いている夫婦はこの義務を守れていないため、婚姻関係が破綻していると認められやすいでしょう。

裁判で「婚姻関係が破綻している」と認められる別居期間は3～5年ほどです。5年以上別居が続いていれば、長期間の別居と判断され、より婚姻関係の破綻が認められやすくなるでしょう。

一方で、家庭内別居は物理的な別居状態にないため、別居状態であることの立証が難しく、裁判で別居が認定されるハードルは高いのが現実です。それでも、炊事洗濯といった家事や生活費の分担が一切ない、夫婦間の交流・会話が一切ない、性交渉が長期間ない、離婚の協議を行っていたなどの事情が立証できる場合には、婚姻関係が破綻していると判断される可能性もあります。

ここで、長期間の別居により婚姻関係の破綻が認められた裁判例をご紹介します。

離婚前の別居や家庭内別居の基礎知識ついては、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

②相手からのDVやモラハラ

夫婦には、お互いに助け合って生活する義務があります。配偶者や子供に対する身体的・精神的暴力はこの義務に違反しているため、婚姻関係の破綻が認められる可能性が高まります。

DVやモラハラで婚姻関係が破綻していると認められるには、証拠が必要です。
特に以下のものは有効な証拠となるでしょう。

• DVやモラハラの音声・映像
• DVによって負った怪我の診断書
• モラハラがあることの分かるメール
• DVやモラハラの内容を記載したメモや日記

ここで、DVやモラハラにより婚姻関係の破綻が認められた裁判例ご紹介します。

DV、モラハラを理由に離婚する方法については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

③飲酒癖・浪費癖・働かない

健康上問題がないのに働かず、家に生活費を入れなければ、夫婦間の協力・扶助の義務を果たす姿勢が著しく欠けているとみなされます。
また、飲酒癖や浪費癖があり、それが原因で家庭内にトラブルを持ち込むことも、婚姻関係の維持に必要な協力・扶助の義務を違反しているとして、内容によっては婚姻関係が破綻しているとみなされる可能性があります。

ここで、飲酒癖・消費癖・働かないことにより婚姻関係の破綻が認められた裁判例ご紹介します。

④親族との不和

配偶者の両親や親族との関係が悪化したことで、夫婦関係が悪化するケースもあります。
どのようなケースで夫婦関係が悪化してしまうのか、見ていきましょう。

• 親族からのDV、モラハラ
• 親族との仲が不仲であるのに配偶者が見て見ぬふりをする
• 配偶者に何度も相談したのに反対に親族の味方をする
• 親族と別居すれば関係改善が見込めるのに配偶者が別居について認めてくれない
• 親族への対応で夫婦が別居状態となった

このように配偶者が親族との不和解消に向けて適切な対応を取らず、関係悪化を招くような行動に出たために婚姻関係が破綻する場合があります。

ここで、親族との不和により婚姻関係の破綻が認められた裁判例ご紹介します。

⑤性格・性生活の不一致

夫婦の性格や性生活が合わなければ、婚姻関係の破綻につながることもあるでしょう。
夫婦がお互いに歩み寄って改善できれば良いのですが、お互いが身勝手な理由から歩み寄らなければ、それは夫婦として協力できていないのかもしれません。

ここで、性格・性の不一致により婚姻関係の破綻が認められた裁判例をご紹介します。

性格の不一致、セックスレスによる離婚については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

婚姻関係の破綻を理由に離婚を請求しても、相手方から婚姻関係が破綻していないという証拠を出されると、離婚が認められない可能性もあります。
婚姻関係が破綻していないという証拠には、以下のようなものが挙げられます。

• 住民票など夫婦が同居していることが分かるもの
• 別居期間中、頻繁に会ったり、旅行に行ったりしていることが分かるメールのやり取りなど

このように、夫婦が同居していたり、別居していても頻繁に交流していたりする場合は客観的に見て「婚姻関係が破綻している」とは判断しにくくなります。

裁判では、「婚姻関係が破綻している」と客観的にみてわかる証拠が必要です。
実際にどのような証拠が有効であるか、破綻理由の状況ごとに下表で見ていきましょう。

しかしながら、確実な証拠を集めることはそう簡単なものではありません。なかなか証拠がつかめない場合は、あきらめずに一度弁護士に相談してみましょう。ご自身のお悩みに合った証拠の集め方をアドバイスしてもらえます。

婚姻関係の破綻が認められないけれど、離婚をしたい場合、裁判で争うことは危険です。
裁判では法定離婚事由が必要となり、婚姻関係の破綻が認められない場合、高確率で離婚は認められないためです。
そのため、協議離婚や離婚調停で離婚の成立を目指しましょう。

まずは、夫婦で離婚について話し合う「協議離婚」を目指します。協議離婚では、夫婦が合意さえすれば離婚の理由は何でも構いません。性格が合わない、一緒にいるのが苦痛になった、といった理由でも離婚することが可能です。

しかし、配偶者が離婚に合意してくれるとは限りません。その場合は、別居をするのが良いでしょう。
別居期間が長期間に渡れば、「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当する可能性があります。

ただし、別居する際は、配偶者の同意を得ることが重要です。勝手に家を出てしまうと「悪意の遺棄」として、あなたが有責者になってしまうおそれもあります。有責者からの離婚請求は基本的に認められません。

もう一つの方法として「離婚調停」があります。離婚調停は調停委員を間に挟んだ話し合いです。
協議離婚では、相手に言いにくかったことも調停委員を介して相手に伝えてくれるため、お互いが冷静に話し合うことが出来るでしょう。
また、弁護士に依頼して調停に臨むことで、配偶者や調停委員へ離婚に対して本気度を示すことが出来ます。

離婚の手続き、離婚調停については、以下のページで詳しく解説しています。ご参考ください。

婚姻関係の破綻を理由に離婚をしたいとお考え中の方で、裁判で離婚が認められるのか、裁判の手続きはどんなものなのか、不安な方も多くいらっしゃるでしょう。

裁判では、法定離婚事由がなければ離婚が認められません。特に「婚姻を継続し難い重大な事由」に当てはまるかは、一般の方では分からず不安な思いをされていることと思います。
離婚問題で不安な方は、おひとりで悩まず私たち弁護士法人ALGにご相談ください。

弁護士法人ALGには離婚問題や夫婦問題に詳しい弁護士が多数在籍しております。ご相談者様のお話を丁寧にヒアリングし、最善の解決ができるよう、どのように離婚に導いていくかのアドバイスをすることができます。また、ご相談者様に代わって配偶者の方と交渉することも可能ですし、調停や裁判で代理人として交渉していくだけでなく、難しい裁判の手続きも任せることが出来ます。

離婚のお悩みは考えている時間が長くなればなるほど精神的負担も増えていきます。
まずは、私たちに一度ご相談ください。