本件は、初回相談の約１０年前に裁判離婚をしており、養育費を月額１３万円と取り決めている夫婦の元妻から、元夫である相手方が養育費の支払に応じてくれないので、これを回収したいという相談でした。
相談時点で養育費の未払は、１か月分だけだったこともあり、強制執行によってただちにに回収する必要性が高いとまではいえない状況でした。

しかし、養育費の取決めが記載されている和解調書を確認したところ、「子どもが進学した場合には学費等について別途協議する」という旨の記載がされており、ちょうど相談時点で子どもの大学進学が確定した時期だったので、未払養育費の支払を求めつつ、大学の学費を毎月の養育費に上乗せして支払うことを求めることにしました。

養育費は、通常、当事者双方の収入を基に算定するのですが、相談時点では相手方の収入が不明であるという懸念点がありました。

離婚したのが、相談から約１０年前であるということもあり、離婚当時の収入はあまり当てにならない状況でした。しかし、試算の結果、仮に相手方の年収が多少下がっていたとしても養育費の増額が全く認められないという可能性は低いと考え、養育費増額調停を申し立てました。

養育費増額を求める際には、大学にかかる学納金の他、通学定期券代、大学で使用するパソコン代等の金額も資料と共に提出しました。

調停の結果として、養育費を月額９万円増額することで合意することができました。
９万円という金額は、大学進学に伴って生じた学費を当事者の収入によって按分した金額です。 増額に関するこちらの主張がほとんど認められたという点で良い解決でした。