ご依頼者様は、相手方に子どもを連れ去られたため、監護者指定及び子の引渡しを希望されていました。

ご依頼者様は、会社員、相手方は、専業主婦で子ども３人は、いずれも７歳以下でした。
相手方が専業主婦であること、子の年齢が低いことからすると、基本的には、ご依頼者様が監護権を獲得することは困難な事案でした。
しかし、ご依頼者様は、従前の相手方の子の監護状況及び現在の監護状況には必ず問題があり、子どもを任せるわけにはいかないという熱い意思を有しておりましたので、敗訴リスクは理解していただいたうえで、従前の監護や現在の監護状況の問題点を指摘することにより子の監護権の獲得を目指しました。

当初は、審判期日において、裁判所の調査官も相手方が専業主婦であったこと、子の年齢が低く母親が必要な時期であることなどを重視しており、ご依頼者様のもとに子を引渡すことについては、消極的な意見が出ていました。
しかし、従前の母子手帳により適切な時期に予防接種等を受けさせておらず、結局ご依頼者様が子の健康を管理していたことを証明し、連絡簿等により宿題や学校の準備についてもご依頼者様が行っていたことを証明する等、従前の相手方の監護が極めて不十分であったことを詳細に説明をしました。
また、病院のカルテ等を取り寄せ、現在においても子らを適切に通院させることができていないこと、監護できていないことを詳細に説明をしました。その結果、ご依頼者様が監護者権を獲得することができ、相手方が任意での子の引渡しを拒みましたが、強制執行手続により子の引渡しに成功しました。