本件では、依頼者が単身赴任を始めたことをきっかけに8年ほど別居が継続していました。相手方に言われるがまま婚姻費用額を月15～18万円を支払っており、年収480万ほどの依頼者は、多額の借り入れ（債務総額約500万）を行ってまで婚姻費用の支払いを継続していました。依頼者から相手方に対して離婚を何度か申し出るも、相手方は拒否し続けたため疲弊し来所・受任に至りました。また依頼者の希望として、海外への渡航も決まっており、早期解決を希望されていました。

本件は、下記の点につき争点・懸念点がございました。
・依頼者の離婚意思を伝えているものの、相手方が拒否していること。
・婚姻費用の支払額も高額であり、減額を主張すれば相手方による婚姻費用分担調停を申し立てられる可能性。
・離婚調停を申し立てた場合（又は婚姻費用分担調停を申し立てられた場合）、事件の長期化が予想されること。
上記の懸念があるため、離婚調停ではなく離婚の交渉についてご依頼を受けることにし、相手方の反逆心を煽らないように注意しながら相手方の妥協点を探ることとしました。
特に婚姻費用については相手方への通知の際、適正額の算出方法の根拠をお伝えすることで、余計な敵対心を生まないよう注意いたしました。

交渉結果として、受任直後には婚姻費用の減額（月18万→月9.3万）に成功しました。
また、受任から３カ月弱で、離婚合意書の取り交わしまで終えることができました。
そのため依頼者は高額な婚姻費用の支払いや依頼者の話に対して聞く耳を持たなかった相手方からも解放され、無事海外出発することができました。