依頼者の方は、本人同士で話し合って協議離婚されていましたが、その際、養育費を記載した公正証書を作成されていました。依頼者の記憶では、公正証書を作成した直後、それぞれの両親と本人たちが集まって、両家の親族で、養育費の額について話し合ったそうです。養育費の金額を１万円減額したうえで、更に、いずれかでも再婚した場合には、養育費の支払いは免除するということになったそうです。

その後、依頼者は、再婚したことから、養育費は払わなくてよいと考え、１年以上支払わずにいたようです。結果、給与の差押がされてご相談に来られたという状況でした。

婚姻費用や養育費の請求を受けても無視し、放ったらかしにされる方は、それなりにおられます。しかし、放ったらかしにしていたため、調停、審判のあと、強制執行がされて慌てて相談に来られる方も少なくありません。放ったらかしても何とかなると考えてしまうのですが、最近は、Google検索で簡単に弁護士にたどり着きますし、裁判所のwebサイトに調停の申立方法が詳しく載っていることから、昔に比べると、調停審判が増えている傾向にあります。

一旦決まった婚姻費用や養育費を減額することは困難ですし、給与が差し押さえられれば大変です。

できるだけ早期に弁護士へご相談されるようにしてください。早い段階であれば、何らかの抵抗のしようがあります。

本件は、将来の養育費の減額調停を申立てて、減額になりました。また、何とかまとめて一括払いとすることで、未払いについても大幅に減額してもらって解決できました。