相談時、依頼者（妻）は、約4年前に相手方（夫）と別居し、依頼者の親族宅で生活してきた。別居から1年ほどは、相手方が依頼者に婚姻費用を支払っていたが、それ以降は、勝手に婚姻費用の支払いを止めた。依頼者は、親族の経済的援助に頼りながら生活しており、かつ、自身は体調がよくないため収入を得ることができない。このままではどうしたらよいのかわからないので離婚したい、という相談であった。

すぐに離婚するのもよいが、そもそもの問題は、婚姻費用を得られていないことだと思われたので、婚姻費用分担調停を申立てるのはどうか、という話をした。また、相手方は、あと1年ほどで定年退職であるから、そのころに離婚し財産分与を受けることにするほうが、相手方からきちんと財産分与を得られることになるのではないか、という話もした。
ただ、当方が婚姻費用分担調停を申立てると、相手方が離婚調停を申立てるというパターンはよくあるので、そうなったら、離婚調停を粛々と進めましょう、と言う話もしていた。
依頼者は、最初に婚姻費用分担調停を行い、離婚調停はいったん保留とする方法を選択した。

婚姻費用分担調停において、相手方は、婚姻費用標準算定方式による金額について、「そんなに払えない」等の主張をしたが、いずれも審判において退けられた。婚姻費用は、月約10万円となった。
婚姻費用分担調停・審判の終了に至るまで、相手方が離婚調停を申立ててこなかったため、頃合いを見計らって、当方から離婚調停を申立てた。相手方は、すぐに、離婚に応じると言った。相手方には、不動産売却益と退職金を主とする財産があったため、約900万円の財産分与を得ることができた。