依頼者（妻）は、相手方（夫）との性格の不一致を理由に、離婚を希望し、来所されました。当初、相手方が親権を求めるのではないかという点を不安に思っていらっしゃる様子でした。依頼者は、子を連れて相手方と別居し、それから離婚の話合いを始めることとなりました。

相手方の性格や、依頼者との人間関係を踏まえると、離婚協議は難しそうであったため、離婚調停を申立てることにしました。また、同時に、婚姻費用分担調停も申立てました。
婚姻費用は、調停不成立、審判へ移行しました。
離婚調停においては、相手方は親権を求め、離婚をしないと言いました。また、相手方は、面会交流調停も申立てました。依頼者は、面会交流については消極的ではなかったものの、子と相手方の関係性が希薄であったために、調停から移行した審判においては、相手方の求める水準の面会交流条件とはなりませんでした。面会交流条件が相手方の納得のいかないものとなったせいか、相手方は、調停において、離婚を拒みました。
そこで、調停は不成立となりました。依頼者とは、離婚事由となるべき別居期間が長くなった頃合いをみて、再度、離婚協議、または、離婚訴訟をしましょう、と計画を立てました。

結局のところ、相手方が離婚訴訟を提起しました。そのため、早期に、離婚を前提にし、諸条件を調整する段階に移りました。
財産分与については、相手方の財産のうちに含まれる賃貸用不動産の価値や、婚姻前から保有していた不動産の扱いが争点になりましたが、判決になったときのリスクと、早期解決の観点から、和解離婚を目指すこととしました。
相手方が想定している相手方自身のリスクも考慮し、相手方の合意可能なラインと、依頼者の利益の最大化を考えた結果、当初、依頼者が想定していた財産分与額よりも５００万円多い財産分与を得ることができました。
面会交流、婚姻費用、その他もろもろのここには書ききれない付随的な対立点の多い案件でしたが、終わった時に、依頼者から、先生でよかったですと言っていただけました。依頼者と弁護士が、一緒に乗り越えた事案だと感じます。