そもそもなぜ養育費を支払う義務を負うのかというと、離婚しても親子関係は当然になくなるわけではなく、親は子供を扶養する義務（生活保持義務）を負い続けるためです。
離婚する際の養育費の決め方としては、通常、次のような流れで進めていきます。

• ①夫婦間で話し合う
• ②夫婦間の話し合いで決まらないときは、家庭裁判所の調停委員を交えて話し合う（離婚調停）
• ③調停でも決まらないときは、裁判所に判断を求める（離婚裁判）

また、養育費の金額は、裁判所のホームページで公開されている「養育費算定表」を参考に決めるのが一般的です。養育費算定表とは、一々計算しなくても養育費の標準的な金額が一目でわかるよう、まとめられた早見表のことです。

ただ、算定表に当てはまらない事情がある場合や、厳密に計算したい場合もあるでしょう。そのような場合には、算定表のベースとなっている計算方法を使います。具体的な計算方法は、以下のとおりです。

まずは、養育費を受け取る側（権利者）と支払う側（義務者）、それぞれの「基礎収入」を計算します。基礎収入とは、総収入から税金や社会保険料など必ず支出する費用を差し引いた、養育費に充てる基礎となる収入のことです。

ただ、差し引く費用を個別に算出することは難しいため、養育費の計算では、総収入に標準的な割合をかけて基礎収入を計算します。計算式は、
【総収入×基礎収入割合＝基礎収入】
です。基礎収入割合は、統計をもとに下表のとおり定められています。

次に、「子供の生活費指数」を出します。子供の生活費指数とは、親の生活費を100とした場合の、子供の生活費の割合を表した数値です。統計に基づき、0～14歳の子供は【62】、15歳以上の子供は【85】とされています。

子供の生活費指数を出したら、義務者の基礎収入のうち、「子供の生活費」に充てられるべき金額を計算します。計算式は次のとおりです。

【義務者の基礎収入×子供の生活費指数÷（義務者の生活費指数+子供の生活費指数）】

仮に義務者が子供の面倒を見ていた場合、義務者は子供の生活のために、収入からどのくらいのお金を使うはずだったのかを求めるため、このような計算を行います。
なお、ここで計算した子供の生活費が、必ずしも養育費の金額になるとは限りません。最後にもう一つ計算が必要になります。

最後に、これまで算出した数値を次の計算式に当てはめ、義務者が支払う「養育費の負担額」を決めます。

【子供の生活費×義務者の基礎収入÷（義務者の基礎収入+権利者の基礎収入）】

子供の生活費は、親である義務者と権利者の2人で分担していくものです。そのため、「子供の生活費」を両者の「基礎収入」の割合で按分して、義務者が養育費として負担するべき金額を算出します。