依頼者の方は夫で、相手方は妻でした。依頼者は相手方のDVを原因として、約３年ほど前に自宅を出る形で別居を開始し、両名の間には幼少の子がおりました。この度、依頼者において、別居期間もある程度経過しており、相手方と早期に離婚したいとのことで、依頼に至りました。

別居期間も相当期間に及び、かつ、相手方が離婚に消極的な可能性もあったことから、離婚訴訟も見据え、まずは調停で離婚を目指すこととなりました。そして、調停においては、やはり相手方が離婚に消極的な態度を見せたことから、相手方が消極的な理由を探り、その理由を解消できるような合意案を当方で検討することにしました。

相手方の懸念事項としては、離婚後の生活不安でした。そこで、依頼者の方にある程度資力があったことから、解決金としてある程度の金額、養育費としても算定表以上の数字を相手方に提示し、離婚しても生活不安がないようにケアすることで離婚に応じることができないかと調停委員を通じ説得してもらうことにしました。そして、最終的には相手方も当方の合意案に応じ、調停離婚に至りました。本ケースのように、相手方が離婚に消極的な場合には、離婚に困難を伴うことが多いです。このような場合には、相手方の懸念事項を探り、それに対してこちらがどのようにアプローチしていくかが重要となります。相手方が離婚に消極的な態度を見せている場合には、やはりご自身で対応することは難しいケースが多く、弁護士の様々なアイデアが必要なる場面が多いことから、是非とも弁護士に相談されることをおすすめします。