ご依頼者様は、ご主人の不貞（不倫・浮気）が発覚したことによって離婚を考えておりました。
しかし、子供も小さかったこと、また、経済面など離婚後の生活に不安な点があったこと、相手方の両親から離婚を留められたことなどから、離婚は一旦思いとどまることとしました。

もっとも、不貞が発覚したことは無しにはできず、ご主人とは別居することとし、ただし、別居中の婚姻費用（生活費や家賃）等については、しっかり取り決めをしておきたいと考えておられました。
　そこで、ご依頼者様としては、今後どうしていくべきかを専門家に相談する必要性を感じて、弊所にご相談されました。

担当弁護士は、ご依頼者様が別居中の生活費や家賃等を心配されていたことから、婚姻費用等に関する協議書、場合によっては公正証書の作成を提案しました。

ご主人が医師であったために、高額の婚姻費用の主張をしても問題ないのではないかということで、ご依頼を受け、婚姻費用等に関する協議書と公正証書の作成（公証役場との打ち合わせ等を含む）を進めていくこととしました。

ただし、弁護士がいきなり介入してしまうと、ご主人が抵抗してスムーズに協議書の作成等が進まないと危惧されたことから、担当弁護士のサポートを受けて進めることとしました。

担当弁護士がご依頼者様のご意向を伺いながら、協議書の作成を進めていきました。
ご主人も、子供が小さいにもかかわらず不貞をしてしまったことによる責任を感じていたのか、別居した上での婚姻費用等に関する協議書の作成にはすんなり応じてきました。

そして、そのまま公正証書の作成も、担当弁護士が公証役場と打ち合わせしながら進め、無事、強制執行受諾文言付きの公正証書を作成することができました。

ご依頼様としては、別居を継続するという点で（離婚ではない）弁護士に相談してよいのかとご心配されていましたが、別居中の生活費も当然重要なものであるため、弁護士が介入して協議書の作成等についてしっかり取り組んでおくことによって別居中の生活費等の負担も和らげることができます。
別居中の生活費等でお悩みの方も、お気軽に、離婚問題に精通した弁護士法人ＡＬＧ神戸法律事務所までご相談いただければと思います。