相手方である夫が不貞行為をしていることが発覚し別居を始めた直後にご相談いただきました。相手方より、当初は慰謝料や財産分与を含めて金100万円を支払うとの条件で離婚の申出をされましたが、ご依頼者様としては別居開始以降婚姻費用が支払われていなかったことと、不貞行為で不誠実な対応をされ続けていたこともあり、離婚条件の金額に納得出来ない状況でした。
不貞行為及び離婚に伴う慰謝料、また財産分与についての協議を行いたいとのことで、ご依頼くださいました。

相手方は不貞を認めていたものの不誠実な対応が繰り返されていたことから、慰謝料の請求について相手方提案金額以上の内容にて主張をしました。
相手方は行為を認めていたものの、もう不貞関係が切れていると主張したり、回答を全く行わない等ご依頼頂いた後も不誠実な対応を繰り返していました。さらに相手方は協議中に無職になり、当初支払った婚姻費用以上には支払いが不可能である旨主張していたため、交渉では合意が成立しないと考え、調停申立てを行うに至りました。
相手方は退職したことによって無収入であり支払うべき婚姻費用が存在しないことを主張していましたが、当方からは、相手方の生活実態を踏まえ、現在無収入であっても稼働能力は存在することを主張しました。また、不貞関係が終わっていないことを説明し、相手方の不誠実な態度を指摘しました。

結果として、①不貞慰謝料として200万②離婚に伴う解決金100万（婚姻費用及び財産分与を含む）を獲得することが出来ました。
弁護士が介入することで、慰謝料のほか双方の保有財産を開示し1/2の財産分与、別居時に未払いであった婚姻費用を一括で受け取ることが出来、最終的にご依頼者様の御意思に沿う解決ができました。