養育費負担を相場以下に抑えた事例
相場金額から低い金額での合意
| 離婚の争点 | 養育費の請求 |
|---|---|
| 担当事務所 | 東京法律事務所 |
- 結果
- 【依頼前・初回請求額】養育費：10万円／月
- 【依頼後・終了時】養育費：4万円／月
事案概要
相手方は、子の養育費を求めて、月10万円という、ご依頼者様の収入に比して破格の金額の請求をしてきました（養育費分担調停申立）。
ご依頼者様は対応に困ってしまい、当事務所に相談にお越しになられました。
弁護士方針・弁護士対応
検討したところ、先方の請求があまりにも過大でありましたので、減額の必要性は高いと申し上げました。
また、聞けば元奥様には他にも複数人のお子さんがおり、行政から相当額の手当を受領しているとのこと。
養育費の判断と、行政からの手当は直接関係はないものの、かかる状況で相場以上の養育費請求をすることの不当性を訴え、かつ、ご依頼者様の経済的窮状を訴え、相手方請求からいかに養育費を下げられるかを交渉することとしました。
なお本件での相場金額は、ご依頼者様の収入から計算して、5万円程度でした。
結果
調停委員の先生も、行政からの手当の受領と、養育費減額との相関関係は明確に否定しつつも、相場よりも低い金額（4万円）の提案について、先方へのとりなしをしてくれました。
一方、先方の事情は不明でしたが、結局相場金額から低い金額（4万円）での合意に至ることができました。
あきらめずに交渉した結果、養育費を相場より下げることができました。
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