弁護士介入後、未払い養育費を回収できた事例
養育費の支払い
| 状況 | 離婚 |
|---|---|
| 離婚の原因 | その他 |
| 離婚の争点 | 養育費 養育費の請求 |
| 手続きの種類 | 交渉 |
| 担当事務所 | 横浜法律事務所 |
- 結果
- 【依頼前・初回請求額】約10年前から養育費が支払われない
- 【依頼後・終了時】未払い分も含め養育費を全額支払う
事案概要
協議離婚をし、公正証書に養育費の取り決めを行った。しかし、その後10年前から養育費が支払われなくなったため、未払い分の養育費の回収したいとしてご相談に来られました。
弁護士方針・弁護士対応
本件では、未払養育費の時効は５年であるところ、本件では10年前からの養育費を請求するということで、相手方が時効援用をした場合には、その5年分は回収ができないこと、相手方の勤務先も連絡先も不明であり、そこから調査を行う必要があったことの2点の懸念点がありました。
そこで、弊所担当弁護士は、まず相手方の居場所を突き止めるため戸籍の収集を行い、現住所が判明してから時効の進行を止めるため、相手方に内容証明を送付しつつ、並行して強制執行の準備を行いました。
その後、内容証明を送付した結果、相手方が書面を受領したとのことで弊所に連絡がありました。
結果
相手方から連絡があり、弁護士から、強制執行の流れや現在のお子様の状況などを伝えつつ、養育費の支払いについての交渉を行いました。その結果、時効消滅するはずの部分も含め、約1500万円全ての養育費の支払い義務があること認めて、今後分割して支払うとの合意をすることができ、その結果を再度公正証書にまとめることができました。
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