弁護士介入後、訴訟手続きによって、離婚成立となった事例
離婚成立、慰謝料の減額
| 状況 | 離婚 離婚したい |
|---|---|
| 離婚の原因 | 不倫・浮気 その他 |
| 離婚の争点 | 慰謝料 財産分与 養育費 その他 |
| 手続きの種類 | 裁判 |
| 担当事務所 | 名古屋法律事務所 |
- 結果
- 【依頼前・初回請求】追加500万円の支払い
- 【依頼後・終了時】支払い義務無しで離婚
事案概要
本件は、依頼者と相手方が事前に離婚に合意のうえ公正証書まで作成しているにもかかわらず、公正証書の内容に追加で慰謝料500万円の支払いがなければ離婚届を出さないとして公正証書作成後約2年に渡って離婚届けを相手方が提出しないため、離婚が実現しない状況であった。
弁護士方針・弁護士対応
相手方は、追加で500万円を払わなければ、離婚しないと頑であるため、話し合いによる解決ではなく訴訟によって当初の条件通りの離婚を実現する方針を立てました。
結果
双方が離婚自体を争っているものではないこと、相手方の主張する使いの慰謝料500万円の要求には理由がないことを理由に、裁判官から公正証書記載の離婚条件をベースとした和解案が提示されました。
その結果、当事者双方が、公正証書記載の離婚条件をベースとした条件での離婚に同意をして、最終的に追加請求の慰謝料500万円の支払い義務のない条件にて裁判上の和解による離婚が成立しました。
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