養育費の相場は、裁判所が公表する「養育費算定表」をもとに決定します。

養育費算定表は、両親の収入や子供の人数・年齢に応じた養育費の相場を一覧化したもので、調停や審判などの手続きでも利用されています。
算定表に自身の収入状況などをあてはめることで、一般の方でも簡単に養育費の相場を把握できるのが特長です。

例えば、年収500万円で子供が1人（14歳以下）の場合、義務者が会社員であれば3～6万円、自営業者であれば4～8万円が相場となっています。また、子供が15歳以上になると、養育費の相場も数万円上がります。

ただし、権利者の収入によって相場は変わるため、ご自身の状況に合った金額を知ることが重要です。以下でケースごとの相場をみていきましょう。

子供1人の場合

子供2人の場合

子供3人の場合

養育費の相場は目安に過ぎないので、家庭の事情によって増額または減額できることもあります。
例えば、子供が私立学校に通っていて学費が高額な場合、相場を上回る金額を請求できる可能性があります。

通常、双方が合意すれば養育費の金額は自由に設定できます。ただし、養育費の話し合いは揉めやすく、話し合いではまとまらないケースも多いです。
その場合、「調停」や「審判」といった裁判所の手続きを利用し、最終的には「審判」で裁判所に判断を委ねることになります。

なお、離婚後に双方の状況に変化があれば、一度決めた養育費を増額または減額できる可能性もあります。
養育費を増減できるケースや請求方法については、以下のページで詳しく解説しています。

養育費を決めるとき、相場を知ることはとても大切です。とはいえ、 “500万円”という年収に合った養育費になっているのかどうか、判断に悩む場合もあるでしょう。そのようなときは、弁護士に相談することをおすすめします。

養育費の金額には、支払う側の年収だけではなく、受け取る側の年収や子供の人数・年齢も関係してきます。また、個別の事情によっては、一般的に“相場”とされている「養育費算定表」の金額を上回る金額や、反対に下回る金額が適正な場合もあります。
弁護士なら、ご相談者様の状況に合わせ、適正な養育費の金額を見極めることができますし、相手との交渉を代わりに行うことも可能です。

養育費は、支払う側にとっても、受け取る側にとっても、離婚後の生活に関わる重要な取り決め内容です。「相手から提案された金額が妥当なのかわからない」「事情があって相場よりも高い（低い）金額にしたい」など、養育費の相場や金額についてご不安やお悩みがある方は、ぜひ弁護士へご相談ください。