養育費の金額は、子供の人数と年齢、養育費を支払う側と受け取る側それぞれの年収などに応じて決まります。それぞれの要素を、裁判所が公表する「養育費算定表」にあてはめることで、養育費の相場を把握できます。

例えば、【義務者の年収300万円、権利者の年収0円、子供2人（いずれも14歳以下）】の場合、養育費の相場は6～8万円となっています。もっとも、当事者の状況によって相場は変わるため、金額も前後するケースがほとんどです。

以下では、養育費の相場をケースごとにご紹介します。ご自身の状況に近いものをチェックしてみてください。
また、「自身の養育費をいち早く知りたい」という方は、以下の算定ツールもご利用ください。

子供1人の場合

子供2人の場合

子供3人の場合

養育費の増額が認められるのは、以下のようなケースです。

• 支払う側の年収の増加（昇進や昇格、転職など）
• 受け取る側の年収の減少（病気、リストラなど）
• 子供の教育費の増加（私立学校への進学、習い事など）
• 子供や親の医療費の増加（病気による入院や治療など）

義務者が増額に応じない場合、裁判所に「調停」を申し立て、第三者を挟んで話し合うのが一般的です。調停でも合意できない場合、「審判」に移行し、裁判所の判断に委ねることになります。

また、一度増額が決まると、後で「やはり減額してほしい」というのは難しくなります。そのため、義務者も安易に増額請求に応じないことが重要です。

なお、離婚時に、将来義務者の年収が増える見込みがある場合、増収後の金額をもとに養育費を決めることもあります。

養育費の減額が認められるのは、以下のようなケースです。

【支払う側の事情】
・再婚し、子供が生まれた
・再婚相手の子供と養子縁組した
・年収の減少（病気やリストラなど）

【受け取る側の事情】
・再婚相手が子供と養子縁組した
・年収の増加（昇進や昇格、転職など）

相手が養育費の減額を認めない場合、調停や審判など裁判所の手続きによって決めることになります。
ただし、一度決めた養育費を減額するのは容易ではないため、お悩みの方は弁護士に相談されることをおすすめします。

養育費算定表は、2019年の改定により増額が行われました。従来の金額より1.5倍の水準に引き上げられ、月々1～2万円増額するケースもみられます。

改定の背景には、物価上昇や景気の悪化といった社会情勢の変化があります。「収入は変わらないのに、生活費だけが増えた」というひとり親世帯の声を受け、裁判所は養育費の増額に踏み切りました。

なお、養育費算定表の改定だけを理由に、増額を認めてもらうことは基本的にできません。
養育費を増額するには、自身の年収の減少や子供の教育費の増加といった個別事情をもとに交渉する必要があります。

詳しくは以下のページもご覧ください。

養育費の相場は算定表に従うのが基本ですが、収入や子供の年齢・数以外にも考慮すべき事情がある場合には、それら諸事情も踏まえて、適正額を算定する必要があります。
また、一度決まった養育費を増額・減額するのは容易ではないため、離婚時に適正額を主張することが重要です。

弁護士は、ご依頼者様に応じて養育費の適正額を算出することができます。また、相手との交渉も任せられるため、スムーズに合意に至る可能性が高くなります。
さらに、調停や審判に発展した際も、ご依頼者様に有利な条件となるようサポートが可能です。

弁護士法人ALGは、離婚問題に詳しい弁護士が揃っています。養育費についてお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。