まずは専任の受付職員が丁寧にお話を伺います。お気軽にご相談ください。
※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。
※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。
日常生活に必要な出費にお悩みではありませんか?
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衣食住
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医療費
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子供の養育費
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子供の教育費
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交際費※
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娯楽費※
※一般的に必要と考えられる範囲
これらの費用は婚姻費用として配偶者に請求できます
婚姻費用には分担義務があります
婚姻費用とは夫婦が日常生活を営む際に必要になる費用をいい、夫婦には収入や役割に応じて婚姻費用を分担する義務があります。 これは夫婦関係が悪化して別居した場合も同様で、収入の少ない方は多い方に婚姻費用の分担を請求することができます。
婚姻費用を請求できるケース
婚姻費用を請求しましょう
- 相手が不貞行為(浮気・不倫)をして別居をした
- 相手からのDVやモラハラから身を守るための別居
- 性格の不一致で離婚をするつもりはないが冷却期間として別居する
- 同居だが相手が生活費を入れない
婚姻費用の請求が難しいケース
夫婦のうち収入の少ない方が有責配偶者である場合、婚姻費用を請求することができないか、できたとしても大幅に減額されることになります。有責配偶者とは、不貞行為やDVといった夫婦関係が悪化する原因を作り出した配偶者のことをいいます。 ただし、有責配偶者であっても、別居後も子供を監護しているのであれば、婚姻費用のうち子供の養育費や教育費については請求することが可能です。
婚姻費用でお困りの方は弁護士へご相談ください
婚姻費用は別居中の方にとって重要な生活費です。しかし、夫婦で婚姻費用について話し合っても支払ってもらえなかったり、そもそも話し合いに応じてもらえなかったりしてお困りの方も多くいらっしゃるでしょう。一方で、あまりに高額な婚姻費用を請求されてしまい、自身の生活が立ち行かなくなって苦しんでいる方もいらっしゃるかと思います。 そのような事態に陥らないために、弁護士に頼ることを検討してみてください。弁護士は夫婦間の状況を整理したうえで適正な額の婚姻費用を算出し、婚姻費用が確実に支払われるように様々な対応方法を提案することができます。婚姻費用でお困りの場合は、ぜひ弁護士にご相談ください。
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請求できる婚姻費用の額
婚姻費用算定表を用いて算出するのが一般的です
婚姻費用の額は、話し合いで自由に決めることができますが、調停や審判では「婚姻費用算定表」を用いて算出するのが一般的です。 算定表では、夫婦が別居していることを前提として、それぞれの年収や職業(自営業者か給与所得者か)、子供の人数や年齢によって相場が決められています。算定表から婚姻費用の額を算出したら、さらにその他の事情を考慮して調整を加えます。なお、同居中の場合は、住居費や水道光熱費などが余計にかかることがないので、その分が差し引かれることになります。
今すぐ相場の婚姻費用額を知りたいという方は婚姻費用計算ツールをご利用下さい
婚姻費用計算ツール夫婦の状況を考慮した具体的な金額 を知りたい方は 弁護士へご相談ください
婚姻費用算定表を使用すれば、自分たちのケースに当てはまる婚姻費用の相場を容易に算出することができます。しかし、実際の婚姻費用の算定では個別の様々な事情が影響してくるため、自分たちだけで最終的な金額を決めるのは難しいと感じるかもしれません。 弁護士であれば、夫婦の状況を考慮したうえで具体的な金額を算出することができるので、ぜひご相談ください。
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夫婦だけでの話し合いが 難しい場合は 弁護士へお任せください
当事者間での話し合いは感情的になり話が難航し 交渉に長い時間がかかる場合が多いです
平等な力関係にある夫婦というのが理想ですが、差異の大小あれどどちらかが折れたり、 涙をのむようなことになりやすい関係にあると考えられます。
婚姻費用についての話し合いがまとまらず、調停や審判に発展してしまうような場合は、法律のプロである弁護士に相談しましょう。 調停は自分一人で臨むこともできますが、話すことが苦手な方だとうまく主張できずに、相手の言い分を受け入れるよう逆に説得されてしまうおそれがあります。この点、弁護士は必要な情報を論理的に訴えることができるので、有利な結果につながりやすくなります。また、調停は平日の昼間に行われますが、弁護士を代理人にすれば時間を取られずに済みます。 さらに調停から審判に移行した場合、より専門的な法的知識が求められる場面が増えるので、スムーズに進めるためにも弁護士に依頼すべきでしょう。
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弁護士法人ALGの強み
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01
経験に勝る知識なし。離婚問題の解決は、経験がものをいう
抱えている離婚問題の状況は、ご依頼者様ごとに異なっています。そのため、弁護士がどんなに法律の勉強をしても、実際に事案に取り組んでみないとわからないことは多くあります。経験を積んでいればいるほど、その弁護士だからこそ得ている知識があり、離婚問題を相談するうえで、心強い味方となるでしょう。弁護士法人ALGには、「累計お問合せ数件()」の豊富な実績があります。経験豊富な弁護士が、蓄積したノウハウを駆使して、きめ細かいリーガルサービスを提供し、ご依頼者様のお悩み解決のために尽力します。
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02
「お客様満足度97%※」の獲得
私たちは、顧客感動を目標として掲げています。離婚問題を解決してご依頼者様に満足してもらうだけではなく、“弁護士法人ALGに相談してよかった”と感動してもらえるよう、弁護士と職員が一丸となって、離婚問題に悩むご依頼者様にとっての「幸せ」を考え、実現に向けて努めています。こうした日々の積み重ねが、お客様満足度97%※という結果に繋がっているのでしょう。
※2024月4月末時点お客様アンケートの結果
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03
多くの弁護士が、離婚問題は誰でも解決できると思っているが、そうではない
離婚問題は、難しいことではない、誰でも解決できる、そんな風に思っている弁護士は多くいます。しかし、結婚してから離婚を決意するに至るまで、辿ってきた道のりは、ご夫婦それぞれの状況によって異なり、人の気持ちも千差万別です。ご依頼者様に応じた解決方法を考えていく必要があり、離婚問題を解決するにも、法律の書籍に載っていないことが多く関わってきます。このようなことをわかっていない弁護士は多く、離婚問題のセンスがある弁護士は少ないのが実情です。その点、弁護士法人ALGには豊富な実績があり、これまで得た経験とノウハウから、問題を見通す力が違います。離婚問題は、どの弁護士でも解決できるわけではありません。ご依頼者様にとって最善の解決策を講じ、私たちだからこそできる、リーガルサービスの提供に努めることをお約束します。
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04
弁護士法人ALG東京法律事務所では、「離婚を集中的に取り扱う」民事事業部を設置
脳外科の手術を皮膚科医にお願いしますか?離婚のお悩みは離婚問題に強い弁護士へ
“医者”と一口にいっても、外科や内科、眼科、皮膚科等、専門分野は分かれており、例えば、脳外科の手術は脳外科医にお願いしようと思われるでしょう。弁護士も同じです。離婚に関するお悩みであれば、離婚問題に強い弁護士に相談したいと思われませんか?弁護士法人ALG東京法律事務所では、民事・刑事、企業法務、医療、交通事故と、それぞれの分野に特化した事業部制をとっており、民事・刑事事業部内に、「離婚を集中的に取り扱う」民事事業部を設置しています。
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05
柔軟な提案力と巧みな交渉力
ただ勉強だけができる弁護士では、離婚問題は解決できません
机上の作業だけで解決できるほど、離婚問題は甘くありません。こういう決まりだからこうなる、と上手くことを運べれば良いのですが、当事者は機械やロボットではなく、人間です。直接対話をすることが重要になってきます。経験を積み、「専門性」を高めることにより、ご依頼者のニーズを聞き取り、抱えている問題を解決に導く提案、そして、離婚後の将来を見据えた「幸せ」への提案を行うことができると考えています。「専門性」を高め、提案力と交渉力を追求し、ご依頼者を明るい未来に導くために全力を尽くします。
ご相談の流れ
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01お電話かメールにてお問合わせください
まずはお電話かメールにてお問合わせください。離婚問題専任の受付職員がご相談者様の状況やご相談内容について丁寧にお話を伺います。受付職員がご相談内容を事前に把握することにより、弁護士との無料法律相談※をスムーズに行えるようサポートいたします。
※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。
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02弁護士との法律相談
ご相談者様が来所されるまでに担当弁護士がご相談内容を把握している状態となっています。したがってご相談当日は前提事実の確認を済ませた後、お困りになっている事柄につき核心に迫ったお話に入ることができ、弁護士が具体的なアドバイスをさせていただくことができます。
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03ご契約
ご依頼頂ける場合にはお客様と当事務所との間で委任契約を締結いたします。
ご依頼後に委任された事件のことで弁護士との打合せ等をすることがあっても別途相談料がかかることはありませんのでご安心ください。
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04弁護士と打ち合わせ
交渉戦略等を弁護士と打ち合わせをします。
これまでの生活状況等もお聞きし、ご依頼者様の利益を最大化できるように戦略を練ります。
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05弁護士が相手と交渉
ご依頼者様と決めた離婚条件を実現できるように、弁護士が相手と交渉します。交渉後は、相手方との交渉内容や進捗を、ご依頼者様にご報告します。※ご依頼者様の希望を実現するよう弁護士が全力を尽くしますが、相手方があることなので実現できない場合もあります。
弁護士費用
弁護士法人ALGは2つのプランをご用意しております。 ご自身の状況に合わせてお選びいただけます。詳しくはお問い合わせください。
※着手金・成功報酬の金額は、事件の類型(同居・有責配偶者等)や難易度により、異なります。
※上記の他、交渉の際の出張、調停・訴訟等の出廷の場合は、回数により別途出張日当・出廷日当を要します。
※その他、実費については、ご負担いただく場合があります。