通知一本で離婚を成立させた事例
相手方と速やかに離婚したい
| 状況 | 離婚 |
|---|---|
| 担当事務所 | 東京法律事務所 |
| その他 | 清算条項 |
- 結果
- 【依頼前】
相手方との離婚交渉が進まず数年間別居 - 【依頼後・終了時】
受任から３週間足らずで解決
- 【依頼前】
事案概要
ご依頼者様は、相手方と数年間別居しており、ずっとご自身で相手方と離婚交渉をしてきましたが、ずるずると引き延ばされて離婚できない状況で、いい加減決着をつけたいと望んで弊所にご相談にいらっしゃいました。
弁護士方針・弁護士対応
確かにご依頼者様と相手方は一般的に離婚が認められる程度の期間、別居していましたが、別居のきっかけは単身赴任であったこと、ご依頼者様に有責事由があったことから、裁判になった場合、離婚が認められないおそれがありました。そのため、交渉で解決する方針としました。
また、別居時、すなわち、財産分与の基準時が確定的ではなく、ご依頼者様が別居後多額の資産を形成していたこと、相手方がご依頼者様の有責事由を知っているのか明確でなかったことから、離婚最優先、できれば清算条項を設けた離婚合意書を締結するという目標をはっきり定めました。
上記方針に基づき、離婚協議書とともに、ご依頼者様が離婚したい理由や早期離婚のメリットを丁寧に述べるなど、相手方に離婚に同意してもらえるよう説得する内容の書面を作成して、相手方に送付しました。
結果
相手方から離婚届及び離婚協議書の返送があり、受任から３週間足らずで解決することができました。
ご依頼者様が相手方と返送前に連絡を取りあった際、通知書面の記載が響いたと考えられる発言があったとのことでした。
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