有責配偶者からの離婚請求及び慰謝料請求等を縮減した事例
離婚交渉
| 状況 | 離婚 |
|---|---|
| 離婚の原因 | 有責配偶者 |
| 離婚の争点 | 慰謝料 慰謝料の減額 |
| 手続きの種類 | 不貞慰謝料請求 |
| 担当事務所 | 東京法律事務所 |
- 結果
- 【依頼前】
離婚請求（有責）
慰謝料250万円
養育費7万円 - 【依頼後・終了時】
慰謝料200万円
養育費5万円
で協議離婚成立
- 【依頼前】
事案概要
有責配偶者として離婚の申し出をしたが、慰謝料250万円（なお、本交渉に先立って、相手方は不貞相手から慰謝料150万円の支払いを受けていた）、養育費7万円（適正額は4万8000円）を支払わない限り、離婚には応じないとの回答があり、取り付く島がないとのことでご相談に来られた。
弁護士方針・弁護士対応
有責配偶者であるため、相当程度の譲歩をせざるを得ないが、①慰謝料については、不貞相手からもその支払いを受けていることからすれば、相手方の請求額は高額に過ぎること、②養育費については、双方の収入から算出される適正額を大きく上回るものであり、かつ標準算定方式から養育費を算出するに際して考慮される子の生活費指数は、０～１４歳の年齢区分では、６２と一定であるが、０～１１歳までの子にかかる費用は１２～１４歳までの子にかかる費用と比較して低廉であり、０～１１歳までの子については、養育費の適正額自体が実際の生活水準より高額の金額であることを指摘し、仮に適正額を増額するとしてもその程度は、限定的である旨主張して、①及び②について、相手方請求の縮減に向けた交渉をした。
結果
交渉期間は9か月と若干長期に及んだが、有責配偶者の身でありながら、ご依頼者様の現実的履行可能性の観点からも妥当な条件で離婚を成立させることができた。
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