本件は、申立人が、相手方から人格を否定するような発言を繰り返し受け、精神的に疲弊してしまい、共同生活を送ることに耐えられなくなったため、子を連れて別居をしているという事案です。なお、同居生活中、子の監護を行っていたのは、専業主婦としてほぼすべての時間を一緒に過ごしていた依頼者であり、相手方では子の適切な監護を行うことが期待できない状況であったため、申立人は、子の養育に支障が出ないように自らと一緒に自宅を出ることとしています。

申立人と相手方は、当事者間で離婚にかかる協議を行っていたものの、どちらが親権者となるかについて非常に強く争いがあるようでした。このとき、相手方が、自らが親権者となれないのであれば離婚しないという態度を取り続けるようになったため、依頼者は、調停申立をすることを考え、弊所にご相談の上、ご依頼くださいました。

本件は、相手方が親権を強く争うとともに、離婚自体も応じようとしない様子であったと聞いていたため、受任後すぐに、相手方へ受任通知を送るとともに、離婚及び婚姻費用調停を申し立てしました。
もっとも、相手方の実際の反応からみて、調停外での早期解決が図れそうであれば、交渉で進めることも方針の一部に含めていました。

そのため、受任通知の時点で、当方の考える離婚理由、当方が親権・監護権を取得すべきであると考える事情について詳しく書面に記載し、説明を行いました。
なお、依頼者と相手方の共有財産としては、相手方名義の２００万円の預貯金がある程度と聞いていました。このとき、依頼者は、婚姻前に相手方との間で、共同で車を購入するとして自分の貯金を１００万円預けていました。
しかしながら、車の購入はされなかったため、依頼者は、財産分与よりも、この１００万円を回収したいという意向を持っていました。

この意向を踏まえ、当方からは、離婚条件として①預けていた１００万円の返還すること、②預貯金の残額である１００万円の半額である５０万円を財産分与として支払うこと、の２点をもとめ、計１５０万円の支払いを求めていました。

数日で、相手方より返答があり、①第１希望としては復縁希望であること、②復縁が不可能であれば、自分が親権者として希望したいこと、③調停ではなく、当事者間の協議で解決したいという考えを持っていることが分かりました。

相手方から返答があったのち、まずは①の復縁について応じられないことを、理由とともに伝えました。その結果、相手方としても、婚姻関係の修復が不可能であるという認識を持ち、離婚に向けた協議を進めることが出来るようになりました。
次に、相手方は、親権取得を希望し始めましたが、これを詳しく聞いてみると、親権を得られなかった場合、子との関係が持てなくなってしまうのではないかと不安に感じていたことが根底にあることが分かりました。
他方で、依頼者としては、相手方と子の関係が良好であったことから、自分が親権者となったときには、面会交流について広く認めようと考えていました。

そのため、数回にわたって電話での交渉を続けながら、監護者の考え方や面会交流について、法律の知識がない相手方にも分かるよう説明に努めました。
そして、依頼者が親権者となったのちも、父親と子の交流を適切に行っていけることを具体的に示すことの一環として、離婚協議書締結前に、代理人弁護士介入のもと、面会交流を実際に行ってみることとし、実施しました。

その面会交流の後、相手方は、親権を母親である依頼者とすることを認めるとともに、当方の提示とおりの養育費、財産分与（１５０万円）、年金分割について応じる意向を示しました。

調停に関しては申立てをしており、期日指定もされていました。しかしながら、相手方の様子から、調停外においても充実した交渉が可能だと考えられたため、柔軟に方針変更することとし、そのまま交渉を進めることとなりました。その結果、初回期日までの約１ヶ月間という短期間で、当方が求めていたとおりの金銭面にかかる条件を合意した上で、離婚することが達成できました。