本件は、依頼者の暴言等を理由に相手方が実家に戻る形で別居が開始され、相手方が弁護士を依頼して、協議離婚の交渉を持ち掛けてきたというものです。相手方の主張する暴言について、依頼者としては、身に覚えのないことも多数あり、また、実際に発言した内容についても、夫婦喧嘩を都合よく切り取られたものであるという認識でした。

そのような中で、相手方からは、月額18万円の婚姻費用、慰謝料含めた解決金716万円の請求がされていました。依頼者は、早期離婚を希望しつつ、相手方に支払う額を少しでも減らしたいという希望をもって当法人に相談に来ました。

本件では、離婚自体に争点はなく、子どももいない夫婦でしたので、主たる争点は離婚までの婚姻費用と解決金の金額をいくらにするかという点でした。

まず、婚姻費用については、相手方の請求額は、標準算定方式に基づく金額よりもかなり高額でしたので、弁護士にて再計算した額を相手代理人に提示して、こちらが提示した額であれば、離婚時までの支払いに応じると提案していきました。

また、離婚条件については、こちらも早期離婚の希望がありましたので、相手方の主張する暴言が慰謝料を支払うべき事情には該当しないと反論しつつ、一定の額の解決金の支払いに応じる意向を提案しつつ、解決金を任意に支払うのは早期に協議離婚ができる場合だけであり、調停離婚に移行した場合には一切応じないと牽制もしながら交渉を進めました。

交渉の結果、婚姻費用は離婚成立まで月額11万円に減額でき、また、解決金の金額も300万円まで減額することができました。解決金の金額については、法的手続きで争ったり、交渉に時間をかけて進めていけば、さらに減額する余地がある状況ではありましたが、依頼者の早期解決希望の点から、300万円を受け入れる形を取りました。

解決が長引けば、解決金は減らせても、婚姻費用が嵩んでしまうこともありますので、早期離婚を優先する判断も十分合理性のあるものだったと考えられます。

離婚までに要した時間は約2か月程度でしたので、離婚事案としてはかなり早期の解決だったといえます。