本件のご依頼者様は、2か月前から別居したご依頼者様が相手方（妻）から離婚を求められたため、弊所にご相談に来られました。
相手方の要望としては、刑事事件を起こしたことを原因とする慰謝料の請求、標準的算定表に比べて高額な養育費の請求でした。
相手方が上記内容を離婚条件とする離婚調停を申し立てたことにより、弁護士に依頼することを決断された事案です。

相手方が希望する養育費の金額は、家庭裁判所の見解とはほど遠いものであったため、弁護士は、相手方が希望されている養育費の金額は高額であると主張することにしました。

また、ご依頼者様は、面会交流を希望しておりましたが、今後、相手方と関わり合いを持ちたくないということでしたので、面会交流を行わないことと引き換えに養育費の減額を主張することとしました。

他方、相手方が希望する慰謝料については、当方にも相手方へ慰謝料を請求することができる事情が存在していたため、その旨を主張することとしました。

最終的には、３回目の調停期日前で、調停外での離婚が成立することになりました。

離婚の内容としては、慰謝料としての支払いは０円、養育費の金額は０円、財産分与を行わないという内容です。

担当弁護士は、ご依頼者様の意向を早期に伝えるべきと考え、調停期日間で相手方と協議することにし、ご依頼者様の意向を書面にて伝えることとしました。その結果、相手方と充実した議論をすることができ、早期の離婚という結論を獲得することができました。