依頼者と相手方は相談時において既に５年間別居しており、相当期間の別居と評価するには十分な事案であった。しかしながら、この別居に至る経緯として、依頼者が相手方に対し「好きな人ができた」と伝える形で離婚を申し出てしまったため、相手方からは依頼者の不貞を主張されていた（なお、不貞の事実はない）。また、仮に、離婚するとしても、依頼者の全財産の譲渡（資料提供を受けた依頼者名義財産の評価額総額は約７６０万円）及び養育費は１８万円（適正額は１０万円）を条件とされた。

別居後、相手方は依頼者に対し１日数十件を超える架電や自殺をほのめかすメッセージを送信するなど不安定であったため、調停で受任するものの、期日外でも相手方と協議を重ねる方針とした。

事件着手直後、相手方は、連日代理人弁護士に架電してきて、調停取下げを求めるとともに、依頼者の全財産譲渡及び算定表より高額な養育費を請求して譲らなかった。相手方は感情面から納得できない様子であったので、忍耐強く（時に電話応対が１時間半に及ぶこともあった。）話を聞き、条件面では養育費を１０万円で抑える代わりに財産分与の額を大きくする等の方法で妥結点を探った。

相手方が調停に参加しようとしなかったため、２回目の期日に調停を不成立にした。そして、直ちに訴状を書き上げ、相手方に訴訟の準備ができたことを伝えたところ、相手方が沈静化し、以下の結果で解決した。

• 財産分与：約７６０万円　→　約５００万円
• 養育費：１８万円　→　１０万円
• 解決までの期間：転職の２週間前（３か月半）に離婚成立