養育費の減額が争点で、充実した調停結果が得られた事例
養育費減額調停
| 状況 | 離婚 |
|---|---|
| 離婚の争点 | 養育費の減額 |
| 手続きの種類 | 調停 |
| 担当事務所 | 大阪法律事務所 |
- 結果
-
- 【依頼前】
養育費：月額25万円
（子供3人に対する養育費）
（1人あたり月額8万円～9万円） - 【依頼後・終了時】
養育費：月額9万円
（子供3人に対する養育費）
（1人あたり3万円）
- 【依頼前】
事案概要
元々子供3人に対する養育費として当事者間で月額25万円と定めていたものの、ご依頼者様の年収の減少及び扶養家族の増加に伴い、養育費の支払が滞るようになっていたところ、相手方が代理人をつけ未払養育費の強制執行がなされた状況にありました。
ご依頼者様としては、現状に適した養育費への減額をご希望され、養育費減額調停をご依頼いただきました。強制執行手続きについては、ご依頼者様ご本人で対応してもらいました。
弁護士方針・弁護士対応
ご依頼者様の御意向に沿う形で主張を展開し、相手方の反論に応じて、将来を見越してご依頼者様にとって可能な限り有利な条件での合意を目指しました。
結果
調停結果として、
- 養育費として、一人あたり月額3万円を子らがそれぞれ満20歳に達する日まで支払うこと（1か月当たり合計9万円）
等の内容で合意に至りました。
相手方から未払い養育費の強制執行がなされ、どのように対応すればよいかご不安に思われているところでご依頼いただいたため、すぐに依頼者との打合せを重ね、調停に臨みました。
そして、まずはご依頼者様のご意向に沿った主張を展開し、交渉を重ねた結果、ご依頼者様にとって充実した調停結果を獲得することができました。
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