ご依頼者様は、同居中から相手方との喧嘩が多く、夫婦関係が悪化していた中で、突然、相手方である妻が子を連れて別居しました。
その後、相手方は、弁護士を介入させて、離婚希望である旨通知をしてきて、その中で、お子様の親権や養育費だけでなく、慰謝料や財産分与の請求もしてきました。

相手方に弁護士が入ったため、ご依頼者様は、こちらも弁護士を入れた方が良いかなどを弊所にご相談されました。

担当弁護士は、離婚には応じるものの言い分があるということで、ご依頼者様の言い分もしっかり主張していき、離婚条件をまとめていくべく、ご依頼者様の代理人として交渉を開始しました。

担当弁護士は、相手方による預金の持ち出しなどを主張し、慰謝料の請求についても根拠を否定するなどして、交渉を続けて、結果として、相手方が条件について譲歩をしだしてくるようになりました。

そこで、担当弁護士は、さらに条件を有利にまとめるべく離婚協議を進めました。

最終的には、相手方が、慰謝料請求と財産分与請求を取り下げて、養育費のみ支払うという形で交渉にて離婚を成立させました。

相手方の主張に対して、合理的な根拠を示しながら反論をすることで、相手方も離婚の成立のために譲歩をしてきた形であったために、有利に条件交渉を進めていくことができたのかと思います。

今回のケースでは、突然別居した相手方に弁護士が介入して、離婚を求めてきたケースであり、実務においてはよく見られるケースです。

相手方が弁護士を入れて離婚を求めてきたという場合には、離婚条件について少しでも有利に取りまとめるべく、離婚問題に精通した弁護士法人ALGの神戸法律事務所の弁護士にぜひ一度ご相談ください。