本件は、相手方が定職につかずに経済的に不安定であるうえに、育児・家事もほとんど分担してくれないという状況の中で、夫がマッチングアプリに登録していて女性とやり取りをしていることが判明したことをきっかけに離婚を決断した事案です。

依頼者は何度か相手方に離婚を切り出したものの、相手方から離婚を拒否され、むしろ、相手方から執着されるような態度を取られるようになったことから、代理人を通じた協議をするために当法人に相談に来られました。

担当弁護士は、受任後に相手方に受任通知で送付し、依頼者が離婚を強く求めていること、協議離婚で解決できることが望ましいが、離婚に応じてもらえないならば離婚調停の申し立てをする予定であることを伝えて、相手方との協議を開始しました。

依頼者が弁護士を依頼するという形で離婚意思の強さを示したこともあり、当事者間の協議では離婚拒否で一貫していた相手方が離婚に応じる方向に転じることになり、その後は養育費等の離婚条件の協議を行いました。

依頼者は条件の充実よりは早期離婚を希望している度合が大きく、婚姻関係も短期だったこともあって財産分与の対象財産が少なかったことも踏まえ、担当弁護士は財産分与はお互いに求めず、養育費と年金分割のみ定めて早期解決する方針を取り、その方向性で相手方と協議していきました。

協議結果、相手方も離婚するのであれば早く解決したいということになり、標準算定方式に基づく養育費の金額を合意し、年金分割の合意をする形で、協議離婚で解決することができました。

相手方が離婚拒否の事案であり、調停・訴訟と行うことになれば年単位の解決となるところでしたが、弁護士介入を契機に相手方の意向が変わったことで、受任から2か月程度の早期解決となりました。