本件は、既に８年以上別居している夫婦について、夫（依頼者）が離婚を求めた事案です。

依頼者は、長期間の別居を理由に、もう夫婦関係が破綻しているからと離婚を求めたものの、妻は依頼者が不貞行為に及んでいると主張して断固として離婚を拒否し、協議が膠着している状態でした。

実際のところ、依頼者に別居以降懇意にしている異性はいたものの、不貞行為には及んでおらず、離婚の理由とは関係ないとのことでしたが、妻が非常に強い疑いを抱いており、交渉は難航すると予想されました。

そこで、法的手続きを経ての離婚も視野に入れ、弁護士に依頼しました。

受任後、弁護士は速やかに家庭裁判所に離婚調停を申し立てると共に妻に受任通知を送り、今後は裁判所の調停手続きで離婚協議を行う旨伝えました。

すると、妻は調停での協議を拒否し、調停の期日にも出席しませんでした。

妻によると、夫婦間の問題を裁判所で争うことに強い抵抗があるため、調停手続きは取下げ、離婚を断念してほしいとのことでした。

しかし、依頼者としては離婚を断念する意思はなかった為、弁護士から調停に来なければ裁判をしてでも離婚を求めること、離婚に応じなければ妻の意思は関係なく裁判手続きに進むつもりであると、毅然とした態度で臨みました。

結局、妻は調停手続きには出席することなく調停不成立となったので、予告通り、離婚訴訟を提起しました。

訴訟を提起した直後に妻から連絡があり、「離婚届に記入するから訴訟を取り下げてほしい」との希望がありました。

依頼者としては、離婚が成立するのであればもちろん異論はない、とのことで、協議離婚に応じ、離婚届の受理を確認した後に訴訟を取り下げました。

調停段階から妻は裁判所での争いとなることに強い抵抗を示していましたが、だからこそ、当方は裁判手続きに進んででも離婚を求めていくという毅然とした態度を貫いて粛々と法的手続きを進めていき、その結果、妻に離婚に応じてもらうことが出来ました。

弁護士が介入して実際に法的手続きをとりながら依頼者の強い意志を代弁していったことが、解決につながったものと言えます。