相手方から早期離婚と相当額の養育費支払いを求められた件。相手方は、依頼者が調停前まで経営していたコンビニでの収入を基礎として養育費を算定することを想定していた。また、相手方は、主に依頼者への嫌悪感から面会交流に消極的であった。

養育費については、依頼者は調停申立ての時点で（相手方の要請に基づき、）多忙で育児や夫婦のための時間を取れないコンビニ経営をやめてアルバイトをしていたことから、アルバイトでの実際の収入または賃金センサスに基づいて養育費を算定すべきことを主張する方針とした。

面会交流については、子に対する虐待等はなく、コンビに経営から撤退後は、育児にも積極的に関与していたことを主張し、依頼者への嫌悪感から面会交流を実施しないことは不当拒否にあたるとして、最低でも月１回、宿泊付きの面会交流の実施短くとも数時間程度の面会交流実施を主張し、期日間における試行的な目なき交流実施を求める方針とした。

調停結果として、

• 養育費について、アルバイトでの収入に基づき月額３万円、子供が満２０歳に達する日の属する月までという支払い期間
• 面会交流は、月１回（毎月第１土曜日）、午前１０時３０分から午後３時３０分まで、それ以外に、毎年１回、８月の第一土曜日の午前１０時３０分から翌日の午後３時３０分まで行う。

等の条件での離婚合意に至った。