婚姻費用、養育費の金額で争いがあった事例
離婚請求事件(交渉)
状況 | 離婚 |
---|---|
離婚の争点 | 婚姻費用の請求 養育費 |
担当事務所 | 東京法律事務所 |
- 結果
- 【依頼前】
養育費:月額12万円 - 【依頼後・終了時】
養育費:月額8万円
- 【依頼前】
事案概要
依頼者からは、以下の相談があった。相手方が妊娠中に家を出ていった。
そして、相手方が弁護士に離婚事件を依頼して、婚姻費用と離婚を求めてきた。
依頼者としては、離婚には応じるつもりであるが、逆に慰謝料を支払って欲しいと思うくらいである。
婚姻費用についても離婚後は扶養手当はなくなるので、離婚後の収入に基づいて算出すべきと依頼者は考えており、養育費に関しては無事に子供が生まれてくるかも分からないのに定める必要があるのか?という状態でどのようにしたらよいか分からないとのことであった。
弁護士方針・弁護士対応
養育費については、まだ子供は生まれてはいないが生まれる前提で取り決めるしかないと説明し、ただ出産後のある一定の時期からは相手方も働くだろうからその点も加味したうえで、養育費を取り決めるようにアドバイスした。
結果
相手方は当初、当方の主張に対して争う姿勢を見せていたが、無事に子供が生まれた後は、条件面について相手方も譲歩してきて、当方の主張通りの条件で離婚することができた。
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