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再婚に伴う養育費の減額請求

離婚の争点 養育費の減額
手続きの種類 調停
担当事務所 宇都宮法律事務所
結果
  • 【依頼前】
    養育費、子一人につき月４万円
  • 【依頼後・終了時】
    養育費、子一人につき
    月２万５０００円

事案概要

依頼者は、離婚後数年がたったところで再婚をし、再婚相手の連れ子を養子とするとともに、実子も一人生まれた。

前の妻との間には、子が二人であった。再婚及び子の出生を踏まえ、養育費の減額請求の要望があった。

弁護士方針・弁護士対応

当時の養育費条件は調停で決まったものであり、減額に際しても調停を申し立てた。依頼者自身は先の離婚時より年収だけなら増えていたが、再婚相手は出産直後で、育児のためにしばらくは働けない見通しであった。

結果

相手方は、当初は減額に難色を示した。ただ、扶養家族構成の変化を示し、また再婚相手の状況について陳述書その他の資料で実態を示したところ、調停員からの後押しもあり、最終的には減額に応じた。

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