弁護士介入により財産分与・養育費を減額して離婚が成立したケース
養育費及び財産分与の減額
| 状況 | 離婚 |
|---|---|
| 離婚の争点 | 財産分与 養育費 |
| 担当事務所 | 名古屋法律事務所 |
- 結果
- 【依頼前】
養育費：相場金額を上回る条件
財産分与：相場金額を上回る条件 - 【依頼後・終了時】
養育費：標準算定式を前提とする金額で合意
財産分与：夫婦共有財産の２分の１に近い金額に減額
- 【依頼前】
事案概要
依頼者は、離婚を希望していたが、相手方より、養育費及び財産分与において、それぞれ、高額な請求をされていた。養育費については、標準算定式を上回る額であり、財産分与については、夫婦共有財産の大半を相手方に分与するというような内容であった。
依頼者には、特に、有責配偶者である等、大きく離婚条件を譲歩しなければならない理由はなかったものの、相手方からの提示に対し、これを受け入れざるを得ないのかと考え、弊所に相談にいらっしゃった。なお、既に、相手方には弁護士がついていた。
弁護士方針・弁護士対応
養育費については標準算定式を、財産分与については基準時の夫婦共有財産の価額について原則として２分の１を分与する、という原則的な帰結に寄せつつ、依頼者の求める早期離婚を実現するために、交渉を行うこととした。
法的に妥当な帰結について、証拠と法律論に基づく主張を行いつつ、交渉開始後に生ずる様々な争点（荷物の引渡しや、保険の契約者変更、住宅ローンの処理等）について、相手方と迅速に協議を進め、早期解決を図る方針とした。
結果
養育費については標準算定式に従った額、財産分与については当初条件より大幅な減額としつつも早期解決のため、当方が、やや譲歩した形で、離婚が成立した。
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