高額で計算された婚姻費用を減額して調停を成立させた事例
婚姻費用調停対応
| 離婚の争点 | 婚姻費用 |
|---|---|
| 手続きの種類 | 調停 |
| 担当事務所 | 横浜法律事務所 |
- 結果
- 【依頼前】
婚姻費用：約38万円/月 - 【依頼後・終了時】
婚姻費用：約30万円/月
- 【依頼前】
事案概要
妻が突如別居し、婚姻費用の請求をしてきたという案件です。ご依頼者側に一定の落ち度はあるものの、離婚原因が認められるかは裁判例に照らせば微妙な案件でした。
弁護士方針・弁護士対応
婚姻費用調停の申立てがなされた際、妻側は、夫側が過剰労働を重ねてかなり高額となっている年の年収をベースに計算した婚姻費用月額約３８万円の支払いを求めてきました。
当該基準によれば夫側は過剰労働を前提に働き続けることを余技なくされ、過労死の可能性もありました。
弁護士にて夫側の収入状況につき、直近数年間を確認すると、かなりの波があることが確認できました。
そこで「平均値」を客観的な資料とともに示し、当該平均金額を計算の基準に据えて算出される金額（月額約２５万円）とすべきであるとの主張を組み立てました
結果
当方側の年収を婚姻費用の計算上いくらとするかについては、先方が約３０００万円、当方側は約２０００万円と主張し、約１０００万円もの開きの中激しく争われましたが、当方側からは当方側の収入状況の変遷を源泉徴収や明細を丁寧に集計・提出することによって先方のもともとの主張から約８万円減額した、月額約３０万円の内容で調停を成立させることができました。
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