依頼者は、妻と早急に離婚したいということで相談にいらっしゃいました。離婚にあたり、適正な額の養育費と財産分与は支払うという意向でした。相談時にはまだ同居中で、別居と同時に離婚したいという意向でした。

依頼者は早急な別居・離婚を期待していたものの、相手方はこの離婚の話が始まったころには無職であり、すぐに別居しようにも転居先住居の賃貸借契約も容易ではないという状況でした。そのため、転居時期が定まらず、かつ、財産分与の対象物も確定できないという問題が生じました。

相手方が就職し、おおむね別居時期が定まったころから、財産分与と養育費についての本格的な協議を始めました。

妻の手持ち資産では別居の引っ越し費用も賄えないということでしたので、依頼者が妻に、引っ越し費用を財産分与の一部として前払いし、妻を子とともに別居させました。

本件は、養育費の上乗せ部分についての意見の開きが大きかったのですが、過大な負担を受け入れることなく、合意に至りました。 離婚を求める側としては、早く離婚したいがために過大な負担を受け入れてしまうことがあります。また、はやく離婚をしたいのに適正な金額になかなか応じず、かえって交渉が長引いてしまうこともあります。いずれの問題も生じないように、その都度、依頼者に説明をし、理解したうえで、依頼者に丁度良い選択をしていただけたと思います。