ご依頼者様は、相手方との結婚後、相手方の実家近くで生活していたところ、相手方の両親から干渉され、それに伴い、相手方も相手方両親に乗っかり、ご依頼者様に寄り添わない態度が出てきました。

ある日、夫婦喧嘩の末に、ご依頼者様はお子様２人を置いてでてきて実家に戻ってしまい、相手方は即座に相手方両親と連携して、自身がお子様を育てるような態度を示してきました。

そのため、ご依頼者様としては、まだ幼いお子様を引き取って、親権を取って離婚したい、そのためにはどうすればよいかということで、弊所にご相談されました。

担当弁護士は、まず、お子様の引き取りをどうするかを思案しました。
離婚を先行して協議するのではなく、まずは、お子様を引き取り、監護環境を安定させた上で、離婚協議に臨むべきと考えたためです。

そこで、子の引渡しの審判及び保全処分の申立てを検討しましたが、その前に一度協議の余地はないのかということで、ご依頼者様とご依頼者様の両親を交えて、相手方と話し合ってもらうことにしました。

話し合いの結果、一旦は、ご依頼者様のもとで引き取ることができそうになり、ただ、相手方としてもその後はお子様を返してほしい、という態度を示していたため、ご依頼者様のもとでお子様を引き取った後、速やかに、離婚協議に入ることとしました。

最終的には、担当弁護士が、相手方と直接話をして、お子様についてはまだ幼く、母親を必要とすること（現に別居までの主たる監護者は母親であったこと）、さらに現状母親のもとでお子様がすくすくと育っていること、面会交流はきちんと実現すること、をしっかりと話をして、相手方に対して、親権を母親とすることに納得してもらいました。
そのまま、離婚協議書を作成し、協議書を取り交わして、無事離婚を成立させました。

本件のように、子の親権にあたっては、まずはお子様を引き取るところから問題が生じるケースもあり、どのように進めるか慎重に検討すべき場合もあります。
そのような場合には、離婚問題、親権問題に精通した弁護士法人ALGの神戸法律事務所の弁護士にぜひ一度ご相談ください。