依頼者である夫からは、妻と別居し妻と離婚したいのであるが、妻が離婚には応じてくれないので、弁護士が介入して離婚ができるように調整して欲しいという依頼があった。別居をしたのは、２年前であるが、相手方は専業主婦なので、離婚に応じないのではないかということが予測された。

当初は相手方と交渉をしていたが、相手方からは、離婚をするのであれば５０００万円一括払いという、極めて不合理かつ許容することが困難な提案があったので、依頼者に対しては、調停の申立をするように勧めて、調停の申立をした。

争点①としては、退職金を財産分与の対象とするか否かであった。
マンションの価額と退職金の価額は同額なので、相手方はマンションを全額取得し、退職金も半額取得ということであれば、かなり過大な要求であった。

当方としては、相手方がそのような主張をするのであれば、まずは相手方の資産を全て開示すべき、開示しないのであれば訴訟で結構であるという主張をした。

争点②は相手方の自宅の荷物を申立人本人が片付けに来ないと離婚しないという謎の要求があり、依頼者が拒否していたので、この点も代理人が現地に行くということで提案した。

①については相手方が折れて、マンションは相手方、退職金は当方が取得ということで決着した。②については依頼者の母親が代わりに現地に行くということで決着した。

相手方には弁護士がいなかったので、少々、法的な問題点ではない部分でもめていたという印象であったが、依頼者側だけでも弁護士が就くことで、話合いによる合理的な妥協点を見出すことができた事案であった。