解決金を大幅に減額して離婚成立した事例
離婚したい
| 状況 | 離婚 離婚したい |
|---|---|
| 離婚の争点 | 財産分与 |
| 担当事務所 | 東京法律事務所 |
- 結果
- 【依頼前】
離婚したい - 【依頼後・終了時】
離婚
- 【依頼前】
事案概要
依頼者は、相手方と婚姻し、自宅を購入した。もともと依頼者の親が同居する前提で自宅を購入したが、相手方は依頼者の親及び兄弟とうまく行かず、別居した。
相手方が離婚を申し入れ、財産分与300万円、慰謝料300万円を請求してきたので、離婚の条件交渉をすることとなった。
弁護士方針・弁護士対応
弁護士としては、財産分与額を詳細に検討した。同居期間は短く、形成した財産は大きくないものと見込まれた。戸建て不動産（土地建物）を購入し、ローンを組んでいたため、利益は出ないものと思われた。
相手方が主張する慰謝料の根拠は、事実として存在しないものであり、とりあう必要のないものとした。
結果
不動産の評価額において、相手方と争いになった。しかし、当方は、利益が出ないということは譲らなかった。相手方は頑固であり、依頼者としては、相手方を説得するために多少の解決金は支払ってもよいとのことだったため、いくばくかの解決金を支払ったが、相手方要求額より大きく減額して離婚にすることができた。
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