ご依頼者様は、弊所に相談に来られる前に、他の弁護士に依頼されておりましたが、相手方が監護している子との面会交流・固有財産を含む財産分与をしっかりと争いたいと考えられ、弊所までご相談に来られました。

ご依頼者様と相手方は長年、調停で争っていましたが、話し合いが平行線のままでした。そこで、当職は、調停期日において相手方の主張に変化がないのであれば、離婚訴訟及び面会交流の審判に移行する旨を伝えました。

面会交流に関しては、相手方も少しずつ譲歩し、何度か面会交流を実施することができましたが、最終的には、条件面等で折り合いがつかず、面会交流の審判に移行しました。審判においては、当方には全く非がなく、相手方が面会交流に応じる意向がないことを主張しました。その結果、当方の主張どおりの面会交流の条件をまとめることができました。

離婚調停に関しては、当方の特有財産が７５０万円近くありましたが、相手方が全く応じる意向でなかったため、離婚訴訟に移行しました。離婚訴訟においては、当方の特有財産を丁寧に分析し、裁判所に対し、当方の特有財産の金額の主張を丁寧に行いました。その結果、当方の特有財産は全額認められることとなりました。

両当事者の感情の対立によっては、面会交流の実施が困難なケースもあります。その場合でも、早く面会交流を実施するために、譲歩するのではなく、相手方に非がある場合には、徹底的に争わなければならないと考えます。
そのような対応をすることにより、裁判所に当方の意向が伝わり、面会交流を実施することができるようになりました。